新潟県三条市と、PwCコンサルティングと、大日本印刷（以下、DNP）の3者は、「関係人口創出を通じた持続可能なまちづくりに関する連携協定」を締結した。
三条市は、地方自治体の人手不足を解消するため、業務DXとしてメタバースを中心としたアプローチに着目。メタバースを活用した自治体の持続性課題の解決施策の実績を持つPwCコンサルティングとDNPは、今回の三条市との連携協定により、3者で関係人口の創出を通じた自治体の持続可能性の向上を目指すとしている。
3者は、三条市の課題の分析を行い、その結果に基づいて、メタバースの活用を起点とした関係人口拡大や魅力拡大に向けた施策を検討するという。
取り組みのアプローチとしては、アジャイル型により、企画立案から施策の実施までの取り組みの実現性や実効性を精緻化し、早期の課題解決につなげる。また、AIのほか、情報システムと連動した移動手段であるスマートモビリティ、次世代の高速通信、ロボティクスなどによる「地域の魅力発信」「生活利便性の向上」「就業機会の創出」「生産性の向上」につながる先端技術を活用した持続可能なまちづくりのモデルケースの創出も想定しているという。
取り組みの内容
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持続的な関係人口の創出に関すること
- 地域特有の魅力の創出および発信に関すること
- 地域との交流機会の創出および促進に関すること
- 地域産業の振興に関すること
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地域住民のエンゲージメント向上に関すること
- 業務DXを通じた行政サービスの高度化に関すること
- 住民同士の交流、共助を促す生活利便性向上に関すること
- その他、1～2の目的を達成するために必要な事項
- 実施期間：2024年7月4日（木）から1年間
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