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兵庫県多可町「BtoBプラットフォーム 請求書」導入 請求書の処理状況を可視化、作業工数の負担減少へ

 インフォマートは2024年9月5日、同社が提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」が、兵庫県多可町に導入されたと発表した。

 多可町では従来、請求書をすべて紙で受け取っていたことによる作業負担の増加、コストや手間の増大などに課題をもっていたという。このような課題の解決策として電子請求書の導入を検討し、これまで導入したシステムとの連携による業務自動化が可能な同サービスの採用に至ったとしている。

 現在は、取引の多い事業者からの請求書を中心に同サービスでの受け取りを行っているという。

 導入により得られた効果は以下のとおり。

請求書の処理状況を可視化し支払漏れを防止、インボイス制度への対応も可能に

 請求書データの処理状況は連携している財務会計システムですべて管理できるため、職員の事務フローや管理職の請求管理状況も可視化でき、支払漏れを防止できているとのことだ。受領データがそのまま登録されるため、入力作業や金額の確認作業がなくなり、作業工数の負担が減少したという。

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約500社に発行する支払通知書のペーパーレス化で、業務の負担減へ

 元々、支払い後は事業者に支払通知書を郵送していたが、同サービス上で受け取ったものに関しては、支払処理が完了したと画面上で見てわかるようになったので通知書の発送が不要になったという。従来は、通知書を町内にある中小企業約500社からの請求が発生する度に発行していたが、導入後は電子決裁と電子請求によって電子データで受け取ったものに関して保管事務もなくなったとのことだ。その結果、負担が減少し、郵送コストの削減も期待できるとしている。

 今後は、ペーパーレスで補助金交付などの支払い手続きが完了するようなDXを目指すとのことだ。

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