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コンカー、来春にAI不正検知サービス「Verify」をリリース　“承認レス”を前進

2024/09/19 10:30

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　コンカーは9月17日、新機能および事業構想発表記者会見を開催。2025年春にAI不正検知サービス「Verify」をリリース予定であることを明らかにした。

画像を説明するテキストなくても可 — （左から）コンカー代表取締役社長橋本祥生氏、

SAP Concur プロダクトマーケティング最高責任者クリストファー・ジュノー氏、

コンカーソリューション統括本部ソリューションマーケティング部舟本憲政氏

　まず登壇したSAP Concur プロダクトマーケティング最高責任者のクリストファー・ジュノー氏は、同社にとって「日本は（アメリカに次ぐ）2番目に大きな市場。積極投資を続けていく」と強調。9月13日に、国内にデータセンターの開設したことに触れ、主に公共機関の顧客向けのもので、特定分野向けのデータセンター投資はアメリカ以外では初めてであるとした。続けてジュノー氏は、ガートナー社が行った調査から、2026年までに80％の回答者が生成AIを社内業務に組み込む予定であることを紹介。「2024年はAIの投資・採用に対する転換点と言える。変革でもっとも重要なのが経費精算や請求書処理。今後、生成AIはあらゆる金融ワークフローで必須になるだろう」と展望を述べた。

　次に、コンカー代表取締役社長橋本祥生氏が登壇。同社は設立以来、「経費精算のない世界をつくる」ことを使命にしていると話す。具体的に5つのレスとして「キャッシュレス」「入力レス」「ペーパーレス」「承認レス」「運用高度化」を推進してきた。このうち、承認ワークフローでの自動承認はミッシングピースだったという。それを埋める存在として、来春AIが不正検知する「Verify」を日本市場で提供開始することを明らかにした。

　Verifyは、経費精算申請後にAIが申請内容を自動チェックするサービス。コンカーソリューション統括本部ソリューションマーケティング部舟本憲政氏は、提供背景として「経費精算の世界では『動機』『機会』『正当化』という不正のトライアングルが存在する。人の目だけで見ることは難しい」と話す。コンカーでは年間30億件の経費明細を取り扱っており、それらのデータを基にAIとMLを組み合わせることで、申請内容と領収書の内容の整合性、領収書の画像の使い回しの有無等をチェックするという。既に提供している米国では、30種類以上の監査項目で実施している。これらに加えて、「Concur Auditor」と呼ばれる担当者が人の目でもチェックすることで精度を担保するとした。

　このほか、AI関連のアップデートは以下を予定している。

SAP Concur全体

AI管理者サポート（2024年冬以降リリース予定）：管理者が利用するサポートポータルに生成AIを搭載。実際の解決手順を作成し、管理者の負担を軽減

Concur Expense

Request Assistant（リリース済、2025年アップデート予定）：出張事前申請の際の面倒な概算金額の見積もりをAIが自動算出。今後は会社の規定や過去の履歴を反映した見積もりを可能にする
ホテル領収書明細化機能（リリース済、2025年アップデート予定）：SAP Concurにホテルの領収書をインポートすると、領収書の情報が自動入力される機能