コンカーは、インフォマートと協業し、栃木県の会計処理の業務改革（BPR）を目的とした実証実験を開始する。
栃木県は2月に、デジタル技術を活用し県民に対して、便利で質の高い行政サービスの提供を目指し、「栃木県庁DX推進ビジョン」を策定。今回の実証実験では、栃木県の会計管理課をはじめとする10部局・16課（所）を対象に、コンカーの請求書管理クラウド「Concur Invoice」と、インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム TRADE」を用いて、見積書・請求書の電子化による効果を検証するという。
見積書・請求書を電子データで受領し、業務処理にデータ活用することでペーパーレス化とデータ入力業務の負荷軽減を図る。加えて、ICTツールを活用することを見据えた現行業務プロセスの見直しを行い、承認者や会計担当者のチェック業務をシステム化。支出事務全体の負荷も軽減するなど、業務改革効果の最大化を目指すとしている。
コンカーは今後、学校法人、中央省庁、地方自治体、独立行政法人、病院などの公共機関向けに、SAP Concurソリューションの実証実験環境を提供していくという。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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