総務省、偽情報・誹謗中傷の対策に動き出す　Googleら19団体参画でICTリテラシー向上へ

　総務省は1月22日、インターネットやSNSにおける利用者のICTリテラシー向上を目指す官民連携プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION」を始動した。

　同日開催された新プロジェクトに関する発表会では、総務省 大臣政務官 川崎ひでと氏が登壇。「インターネットやSNSが普及し、偽情報・誤情報や詐欺広告、誹謗中傷などの有害な情報が短期間で広範囲に拡散されている。これが社会経済活動に悪影響を及ぼすことは深刻な課題である」と問題意識を示した。その背景にあるものとして人々の関心の獲得が経済的価値となる「アテンション・エコノミー」や、アルゴリズムにより自身の考え方や価値観に近い情報ばかりが表示される「フィルターバブル」などの影響が指摘されているという。

　このような状況を踏まえ、総務省では、有識者による「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」が行われ、2024年秋に提言が取りまとめられた。提言では、デジタル空間の健全性に向けた対応として、制度的な対応・対策技術の研究開発とあわせて、ICTリテラシーの向上が重要だとされている。

　川崎氏は「ICTリテラシーを向上していくためには、多様な関係者が一丸となって社会的な機運を高めることが何より重要だ」と述べ、総務省が中心となって趣旨に賛同した関係者を巻き込んだプロジェクトの始動に至ったとしている。

　同プロジェクトにおける3つの方向性について、川崎氏は以下を示した。

1. 世代に応じた多様な普及啓発
2. SNS・デジタルサービスにおけるサービス設計上の工夫
3. 信頼性の高い情報にかかる表示上の工夫

　続いて、同プロジェクトにおける「総合的なICTリテラシー向上推進会合」の会長を務める慶應義塾大学大学院 法務研究科教授 山本龍彦氏が登壇し、詳細を説明した。

　総合的なICTリテラシー向上推進会合は、同氏が会長、総務省が事務局を務め、関連団体やプラットフォーム事業者、通信事業者およびIT･インターネット関連事業者と連携して取り組んでいくという。現時点で19の事業者や団体が参画しており、今後も順次拡大していく予定だとした。

　DIGITAL POSITIVE ACTIONプロジェクトにおける具体的なアクションプランは以下のとおり。

• 多様な関係者の取り組みを集約した総合的なWebサイトの開設
• 多様な関係者によるセミナー・シンポジウム開催や普及啓発教材の作成／活用
• 各種広告媒体を活用した広報活動