ゴウリカマーケティングが社名変更、「成果報酬型」で専門的定型業務を効率化──ブルボンが販促業務削減を報告

　ゴウリカマーケティングは2026年2月13日にリブランディング発表会を開き、4月1日より社名を「ゴウリカ」に変更すると発表した。当日は、代表取締役社長CEOの岡本賢祐氏、執行役員CSOの劉曄氏の他、顧客企業であるブルボンの常務取締役・井手規秀氏も登壇し、取り組みの実例を紹介した。

　同社は2015年1月にコニカミノルタの社内スタートアップとして設立。2012年にイギリス、2014年にオーストラリアのマーケティング支援会社を買収後、日本市場でも事業を展開し、2023年に独立した。バックオフィス支援を主要事業とし、DXや人事領域にも事業を拡大している。

　独立の背景について、同社は労働力不足や生産性向上への社会的な要請を挙げている。B2B・B2C両分野での導入が拡大し、取扱高も増加しているという。

　ビジネスモデルは成果報酬型の「BPaaS（Business Process as a Service）」で、平均60%の業務効率化、約35%のコスト削減を実現しているとしている。導入前には無料で業務プロセス・コスト診断を行い、その後は専門人材や技術、パートナー企業との連携による継続サービスへ移行。実際に削減されたコストの一部を利用料金として受け取る仕組みを採用している。

　岡本氏は、日本の労働生産性向上には「仕組み」の変革が重要と説明し、同社は業務の「企画業務」「定型業務」「専門的定型業務」を区分。とくに専門的定型業務の効率化が重要であり、仕組みの見直しによりコスト削減の余地があると述べた。

　劉氏は2026年1月に実施した調査結果を紹介。従業員1,000人以上の企業に勤めるビジネスパーソン1,020人を対象に、営業や人事などでの業務時間配分を調査したところ、専門的定型業務と定型業務がそれぞれ全体の25%を占め、コア業務は約半分にとどまった。マネジメント層の約8割は「より多くの時間をコア業務に充ててほしい」と考えているが、十分に対応できていないとした。

　また、専門的定型業務の効率化を図るため、約78%がシステムやAIの導入を期待していたが、導入済み企業の多くは「期待した効果が出ていない」「かえって業務が増えた」と回答した。原因として、処理の自動化が進んでも調整や確認作業が増加したことが挙げられている。

　さらに、専門的定型業務従事者の約6割は自身のスキルや経験を十分発揮できていないと回答。業務の属人化や、効率化による働きがいへの影響も指摘された。

　トークセッションでは、ブルボンの井手規秀氏が同社導入の効果について述べた。ブルボンでは長年マーケティング部門がなく、部設立当初は定型業務の割合が高かったが、ゴウリカマーケティング導入後、業務の効率化とコスト削減が進み、従業員の業務内容や教育面にも変化があったという。たとえば、1つの販促ボード制作に関連するメール送信数が50件から1件まで削減されたことや、販促関連業務でのコスト約4割削減などの結果が出ている。また、業務効率化により生まれた「考える時間」が社員育成や成長支援にも活用されているとした。

　経営層の意識や価値観についても触れられ、自身や周囲の働きがい、企業理念についての話があった。劉氏は、「スキルだけでなくマインドの醸成も生産性向上に重要」とし、顧客から「社員の意識が変わった」と評価されている実績を説明した。今後はバックオフィス業務全体に成果報酬型BPaaSを拡大し、生産性向上を目指す方針を示した。