Google Cloud、パートナーと協業しソブリン需要に対応へ　NEC・NTTデータらと連携強める

　グーグル・クラウド・ジャパンは3月26日、パートナープログラムのアップデートと2026年度の事業戦略に関する記者説明会を開催した。

　クラウド市場が生成AIの検証から実装へとフェーズを移す中、同社の日本代表を務める三上智子氏は「AIの力でともに創ろう、ワクワクする日本の未来を。」という新ビジョンを掲げた。同社がチップセットから開発基盤、アプリケーションまでを自社で一貫して手がける「AIフルスタック」の強みを強調し、「このテクノロジーを土台としつつ、パートナー企業の専門性と同社の技術を融合させ、業界固有の課題解決を支援していく」と宣言した。

　同社 上級執行役員 パートナー事業 兼 法人営業統括の上野由美氏は、2026年度のパートナー戦略と市場アプローチについて説明した。同氏は、前年度を「変革の元年」として120社に上る生成AIの活用事例を創出した実績を報告した。

　上野氏は今年度における大きな戦略の柱として「エンタープライズ市場」「スケールビジネス市場」「ソブリン戦略」の3つの柱を示した。

　まずエンタープライズ市場では、大手コンサルティングファームや主要SIerとの協業を深化させ、パートナー自らが「クライアントゼロ（最初の利用者）」となって知見を蓄積することで、戦略立案から実装・現場の定着までを一気通貫で支援する体制を構築するという。

　2つ目のスケールビジネス市場となる中堅成長企業向けのビジネスでは、パートナー企業が主体となるビジネスモデルへ大幅にシフトするとした。Google Cloudが後方で全面的にバックアップし、パートナーの顧客基盤とアジリティを引き出すとしている。

　3つ目のソブリン戦略については、地政学的リスクや経済安全保障の観点から「デジタル主権」に対する関心が日本国内でも急速に高まっていると指摘。「最先端のAIを活用して競争力を高めたい」という攻めのニーズと「自社の重要データを国内で安全に管理したい」という守りのニーズの双方に対応すべく、同社は顧客のセキュリティ要件に応じた3段階のソリューションを展開するとした。

　この第2段階のソリューションとして位置づけられるのが「Google Cloud Dedicated」だ。これは金融機関や重要インフラなど、高い運用主権が求められるシステムに向けたソリューションで、最大の特徴は独立した国内パートナーを通じた「ローカルコントロール」にあるという。上野氏は「日本ではまだローンチしていないが、国内専門パートナーとの検討を強力に進めてきた」とし、国内の主要SIerやデータセンター事業者がもつ運用能力と、Google Cloudのテクノロジーを融合させる姿勢を示した。

　そして、最高水準のセキュリティを求める層には、物理的に完全に隔離された環境でAIを利用できる「Google Distributed Cloud（GDC） エアギャップ」を用意し、NTTデータなどのパートナー企業を通じて提供を開始することもあわせて発表された。

　これらの戦略を支える基盤として、1月に刷新された新パートナープログラム「Google Cloud Partner Network」の詳細についても触れられた。新プログラムの評価軸は、ビジネスの広さを示す「ティア」と、技術知見の深さを示す「コンピテンシー」の2つで構成されるという。

　ティアに関しては、新たに最上位層として「ダイヤモンド」を新設。コンピテンシーは、特定の技術領域やインダストリーに対する専門知識を正当に評価する仕組みだとした。上野氏は「ビジネス規模にかかわらず、特定の領域における高度な専門知識を独立して評価することが可能になった」と述べる。

　続いて、パートナー企業として登壇したNECの山田昭雄氏は、4月より同社初となる「チーフAIオフィサー（CAIO）」に就任することを明かし、経営レベルでAI実装を加速させる決意を示した。

　NECは、Google Cloudの「Vertex AI」やエージェント開発基盤を全面的に採用し、自社を“クライアントゼロ”として大規模な社内検証を続けているという。その成果として「BigQuery」を活用した社内データプラットフォームの構築により、年間約1億6000万円のコスト削減を達成。さらにVertex AIを導入したことで、従来の自社システム比で約7割もの精度改善が見られたと述べる。「今後はGoogle Cloudのオープンなエコシステムを活用し、業種別の自律型ソリューションを強力に展開していきたい」と方針を強調した。

　最後に登壇したNTTデータの新谷哲也氏は、2025年8月にGoogle Cloudと締結したグローバルパートナーシップを基盤に、世界規模で展開する「AIエンパワー」と「次世代インフラ」の戦略について述べた。

　新谷氏は、同社におけるAI活用が個人の生産性向上から、複数のエージェントが自律的に連携して業務全体を動かす「Smart AI Agent」へと進化しつつあると指摘する。これを顧客が実務に適用できるよう、コンサルティングから実装、研修までをトータルでサポートするGemini Enterpriseの活用支援として、アクセラレーションプログラムを開始したことに言及した。同プログラムは既に多くの企業から引き合いがあり、経営課題に直結するユースケースの創出に貢献しているという。

　インフラの側面では、パブリッククラウド一辺倒ではなく、国内の機微データを安全に扱うプライベート環境でのAI活用ニーズが急増していると分析し、同社のデータセンター網とGoogle Cloudのテクノロジーを融合させ、顧客ニーズに沿った支援を行っていくとした。具体的には、外部ネットワークから完全に隔離された「GDC エアギャップ」を、防衛や公共、金融といった最高機密を扱う領域へ提供するという。

　同氏は「“国産運用”の安心感とグローバル水準のイノベーションを融合させることが、日本企業の競争力の源泉になる」と述べ、アプリケーションからインフラの物理レイヤーまでをフルスタックで支えることを強調した。