Workday、「日本特化」の支援とローカライズの数々が実を結ぶ　2026年度はどんな進化を遂げる？

　Workday（ワークデイ）は2026年4月14日、日本市場における2027年度の事業戦略を発表した。

　Japanリージョンが注力市場として格上げされ、日本法人の代表に古市力氏が就任してから2年以上が経った。日本が注力市場になる前は、Workdayプラットフォームは新卒採用やハンコ文化、大規模異動などといった我が国特有の企業慣行に対してなかなかローカライズが進んでおらず、伝統企業にとっては導入のハードルが高いイメージがあった。

　しかし、古市氏が就任した頃から、日本企業向けの製品ローカライゼーションや、経営体制の強化、HRモダナイゼーション（Workdayの導入だけにとどまらない組織・人事の変革）の伴走支援、国内データセンターのオープンといった、日本特有のニーズに寄り添う取り組みが着々と進められてきた。

　そうした積み重ねもあり、2026年会計年度の数字はいずれも好調だ。新規顧客の獲得数は約3倍（前年同期比）、契約更新率は110％超（前年比）、国内の契約ユーザー数は100万人を突破し、日本市場の成長率はグローバル全体で1位と報告された。

　2025年9月のフラッグシップイベント（Workday Risng 2025）では、“Next-Generation ERP（次世代ERP）”の構想を掲げたWorkdayだが、日本では引き続き人事や財務のモダナイゼーション、グローバルスタンダード化を支援するといった文脈で顧客へアプローチしていくようだ。

　加えて、日本企業のAI-Ready化も支援していくとの方針が示された。元々、同社はここ2年ほどで「人とAIが協働する」組織の実現をプラットフォームの設計思想として掲げてきた。次々とプラットフォームに実装しているロールベースのAIエージェント群、マルチベンダー環境でもAIエージェントを一元管理できる「Agent System of Record」、さらにはカスタムAIエージェントを作れる「Workday Build」などといったソリューションは既に提供が開始されている。

　伴走支援も手掛けるとのことだ。AI構想策定から、業務変革、成果創出まで、顧客が新しいプロセスを自律自走できるようWorkdayのチームがサポートするという。他には、日本ユーザー向けのハンズオンやトレーニングプログラムの提供、国内ハッカソンの開催、ユーザーコミュニティ活性化などといった数々の施策が明かされた。

　さらに同社が注力しているのが、システムやデータの分断にストレスを感じることがない“横断的”なプラットフォームの実現だ。2025年にはSnowflakeやDatabricks、Salesforceなどといったデータプラットフォームとのゼロコピー連携が可能になったほか、エンタープライズ検索プラットフォーム「Sana」の買収も行った。この買収により、Google CloudやMicrosoft、ServiceNow、Box、Slack、Zoom、ConfluenceなどといったツールやワークプレイスとWorkdayの間を、AIエージェントがシームレスに動き回り業務を完結できるようになる。

　総括すると、単にモダンな人事システム、財務システムを提供するのではなく、日本で起こっている人的資本経営やデータドリブン化、業務変革、ITモダナイゼーション、AI実装といった経営トレンドに対し、製品に限らない包括的な支援を手掛けていくことで信頼とシェアを広げていくというのが、2027年度の意気込みなのだと感じた。日本法人の体制もさらに強化・拡充していくという。