GW連休の前にIPAが注意喚起　ネットワーク貫通型攻撃への対策訴える

　情報処理推進機構（以下、IPA）セキュリティセンターは2026年4月20日、2026年度ゴールデンウィーク期間中の情報セキュリティ対策に関する注意喚起を発表した。多くの企業や組織において、システム管理者などの担当者が長期間不在となるゴールデンウィークは、情報セキュリティインシデントが発生した際、対応遅延や被害拡大のリスクが高まると指摘する。

　IPAは、長期休暇中に考えられるインシデントとその対策を利用者・管理者ごとにまとめており、日常的な情報セキュリティ対策の徹底も引き続き求めている。とくに、ネットワーク接続機器や装置の脆弱性、設定不備を悪用するネットワーク貫通型攻撃が増加していることを強調。その結果、組織所有の機器が攻撃の中継点となる「ORB（Operational Relay Box）」化するおそれがあると説明している。

　このような攻撃を防ぐために、システム構成やインターネット接点の現状把握、脆弱性対策、機器の設定確認、ログ監視などのサイバーセキュリティ施策を実施することを推奨。また、事業継続計画（BCP）や事業継続マネジメント（BCM）を通じて、サイバー対策以外の危機管理体制の構築も重要であるとしている。

　加えて、2023年5月に経済産業省から公開された「ASM（Attack Surface Management）導入ガイダンス」等を参照し、自組織の外部接続機器や資産の把握・管理を推奨した。

　近年はIoT機器を利用したDDoS攻撃や、不審メール・フィッシングメール、サポート詐欺等の被害も相次いでいる。これに対し、IPAは攻撃手口や対策に関する情報、万が一の被害時の相談や届出窓口を案内しているという。各組織や個人に対し、不審な兆候発見時には情報提供を呼びかけている。

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