日本オラクル、国産SaaS事業者向けAI支援プログラムを提供 ウイングアーク・NSW・ソフトマックスが実装事例を紹介

　日本オラクルは2026年5月13日、国産SaaS事業者向けのAI技術支援プログラムと最新動向に関する説明会を開催した。同社が「基幹系AI」と位置づける業務プロセス自動化のAI活用について、ウイングアーク１ｓｔ、NSW、ソフトマックスの3社がOracle Cloud Infrastructure（OCI）とOracle Databaseを活用した実装事例を紹介した。

　日本オラクル執行役員の吉川顕太郎氏は、AIの進化を3段階に分類した。第1段階は要約や翻訳といった文章生成、第2段階は外部調査やプロンプトによる検索といった推論処理、そして第3段階が業務プロセスをAIで実行する段階だという。吉川氏は「推論という言葉について、ラリー・エリソンは英語で『Inferencing』ではなく『Reasoning』を使っている。3番目の段階は業務をAIを使って自動化し、判断をプライベートデータをもとに行う。AIの役割も単なる推論ではなく、今度は正しいアクションを選択して実行する段階だ」と説明した。

　同氏は、第1・第2段階を「AIが人間を補助する情報系AI」、第3段階を「AIが業務プロセスを実行する基幹系AI」と呼び分けた。基幹系AIには従来の基幹系システムよりもさらに過酷な要件が求められるとし、「業務をAIで実行するため止められないし、非常にセキュアでなければならない。業務に使うデータは1週間前のデータではダメで、今この瞬間のリアルタイムなデータを使う必要がある。エージェントがダイナミックにSQLを生成したり、ハルシネーションを起こして間違えたりするかもしれない世界では、間違えないよう担保することや、間違えた時に必ず後から遡って説明責任を果たせることが非常に大事だ」と述べた。

　また、エージェント相手ではトラフィック量の事前予測が不可能になることや、半年でテクノロジーが激変する中でイノベーションをストップさせる「塩漬け」が許されなくなる点を挙げ、新しく出てくる技術をダイナミックに切り替え可能な状態にしていく必要があると強調した。

　オラクルは基幹系AIに対して大きく2つのアプローチを持つ。1つは、Fusion Cloud Applicationsやインダストリー・アプリケーションといったSaaSにAIのユースケースを組み込む形で提供すること。もう1つは、カスタム開発AIユースケースのためにOCIやOracle Databaseに代表されるテクノロジー・スタックを提供することだ。

　吉川氏は「オラクルのエージェント開発環境は『One fits all』ではない。展開場所や使いたいスタック、ビジネス要件に応じて最適な開発場所を提供している。オープンソースのテクノロジー・スタックを使ってエージェント開発をしている方々にも役立つツール群を用意している」と話した。また、Oracle AI Vector SearchやOCI Generative AI、Private Agent Fabricといった製品は数ヶ月前、あるいは数週間前に製品化されたものだとし、「半年前は大昔と言うほど早いイノベーションで製品をリリースしている」とした。

　日本オラクル ISVソリューション本部 部長の屋敷一雅氏は、SaaS事業者向けの支援プログラムについて説明した。同社はSaaS事業者がAI差別化をどう戦略化するか、AIサービスをどう新規開発して市場投入するかといった相談を多く受けているという。屋敷氏は「市場投入のスピードを早めたい一方で、いかに『使えるAI』を開発するかが肝になる。そのためにはサービスの品質を上げるための『データ』が非常に重要だ。正確なデータソースはどこにあるのか、AIにデータを渡す際のセキュリティをどう担保するか、その信憑性をどうサービスに反映させるかが重要だ」と述べた。

　よくある悩みとして、マルチテナント、セキュリティ、データの整合性、AIモデルの進化が速すぎてベストチョイスが判断できないこと、コストのバランスをどう取るかといった点が挙げられるという。オラクルは「AIユースケース・アセスメント」という独自プログラムを提供し、Fusion Applicationsを含めたSaaSをOCIで展開しているノウハウを活かし、信頼性の高いクラウド基盤やOracle Databaseを使ってAIモデルを動かすところを一緒に開発・実証している。

　屋敷氏は「どのユースケースから実装すればいいか、アイデアを出してほしいという相談も多いため、SaaS事業者向けに100を超える『AIユースケース集』をサンプルとして用意している。国内SaaSでは垂直統合型のソリューションが主流だが、医療、ヘルスケア、ロジスティクス、製造、フィンテックといった業種別のユースケースを提示しながら、どこが『勝ち筋』なのかを一緒に相談させていただいている」と説明した。

　AIモデルについては、コモディティ化していくのではないかとの見方を示し、「1社に決められない、2〜3年後どうなっているか分からないという不安に対し、オラクルのプラットフォームでは最適なモデルを選択できる選択肢を提供している」とした。OCIでは、Cohereから始まり、OpenAI（Azure OpenAI）、Llama 3などのオープンソース、GoogleのGeminiといったものをマネージドな形で提供し、一元的に管理・課金できる仕組みになっている。「たとえばOpenAIで文章生成して、画像処理はGeminiに任せ、コーディングはLlama 3を使うといったことがワンプラットフォームで可能だ」と同氏は述べた。

　また、注目機能として「Select AI」を紹介した。これはデータベースに対して自然言語で「今日の売り上げを出して」と言うと、生成AIがスキーマを見てSQLを生成し、権限があればデータを取ってくる機能だ。「これをパッケージングしてエージェントとして動かす。モデルは自由に選択できる。最新のAIを使いつつコストを抑え、選択肢を持った開発環境を提供している」とした。

　ウイングアーク１ｓｔ dejiren開発部 部長の大畠幸男氏は、同社が提供する「dejiren AI」について説明した。同氏は「AI推進部隊とシステム部門の間には『便利にしてほしいが、安全性も守れ』という相反する要望があり、技術的な課題に時間を取られて業務プロセスの構築に集中できないのが現状だ」と指摘した。

　dejiren AIはノーコードで業務プロセスをセキュアなAIエージェントにすることができ、OCIのサービスと繋ぎながら業務プロセスを動かせる。「2〜3年後にどのモデルが覇権を握っているか分からない中で、最適なモデルを選択肢として持っておくことが事業者にとっての安心材料になる。OpenAI、Llama、GeminiといったモデルをOCI上で自由に組み合わせて使うことができる」と説明した。同社のデータベースエンジン「Dr.Sum」は既にOCI上で動いており、オラクルのサービスと繋ぎながら顧客にAI環境を提供しているという。

　NSW アカウントビジネス事業部 事業部長の渡邉哲也氏は、小売・飲食業向けのSaaS化推進とAIの取り組みについて紹介した。同社は「GADGET STORE（店舗向け）」と「GADGET FOOD（飲食向け）」の2つの製品をOCI上でSaaS提供している。

　具体的な事例として「販促媒体校閲AI」を紹介した。小売や飲食業では、チラシやメニュー表に掲載する商品名や金額を店員が目視でチェックしているが、これをAIで自動化する実証実験を行っている。紙のチラシを電子化したデータをAIに読み込ませると、商品名と金額を判断してマスターデータと比較し、価格ミスを検知する。従来は人が何時間もかけていた作業が数分で終わり、証跡もデータとして残る。

　2024年度のテーマとしては、POSレジの不正検知、接客支援AI、需要予測・価格最適化を挙げた。渡邉氏は「クラウドで手軽に繰り返し検証し、お客様に『安心・安全に使えるAI』を届けていきたい」と述べた。

　ソフトマックス 医療DX推進・企画部 上席執行役員部長の古瀬拓也氏は、医療現場でのAI活用について説明した。同社は昨年12月にスタンダード市場に上場し、Web型電子カルテを中心に開発・販売・保守を行っている。電子カルテ「PlusUs Carte（プラサスカルテ）」はもともとOracle Databaseを使用していたため、それをアップリフトする形でクラウド展開しており、厚労省が進めるクラウドネイティブな検討事業にも参加している。

　古瀬氏は医療現場の課題として、医師・看護師の長時間労働や文書作成業務の負担を挙げた。「AI技術でこれらの問題を解決し、『患者様と向き合う時間をより多く確保できる環境』を構築したい。両手を開けて患者様と接することができる環境を目指している」と述べた。

　現在、大阪の日本橋病院で実証実験を開始している。紹介状の自動作成では約20〜30分かかっていた作業が5〜10分に短縮され、ショートサマリー作成では約10分から7分程度に短縮された。また、音声認識・テキスト化も開発中で、年度半ばには発表できる予定だという。今後は「Select AI」などを活用したカルテの自然言語検索機能をゴールとして開発を進めていくとした。

　日本オラクルは今後も国産SaaS事業者向けのAI技術支援を強化し、業種別のユースケース開発やマルチモデル対応、リアルタイムAI処理といった領域でパートナーとの共創を進めていく方針だ。