Box CEOアーロン・レヴィ氏が「SaaS is Dead」を一蹴、AIエージェントでSaaSは活性化する

　Boxは2026年6月5日、東京都内で「BoxWorks Tokyo 2026」を開催した。同イベントに合わせたメディア懇親会では、Box, Inc.共同創業者兼CEOのアーロン・レヴィ氏が記者の質問に答え、AIエージェントがSaaSを終わらせるどころか活性化させるという見方を示した。課金モデルの変化や自社のリスク認識についても率直に語った。

　記者懇親会では冒頭に執行役員エバンジェリストの浅見顕祐氏が新機能を説明した。4月・5月にリリースされた、Box全体を横断するAIエージェント「Box Agent」、人とAIが混在するワークフローを組める「Box Automate」、外部エージェントとの接続口「Box MCPサーバー（MCP：Model Context Protocol）」の3点を解説。「AIがどれだけ賢くなっても、中心にあるコンテンツが間違っていればAIも間違った仕事をしてしまう。信頼できるコンテンツプラットフォームを作ることが我々の最大の使命だ」と語った。

　質疑で「SaaS is Dead」への見解を問われると、レヴィ氏は「同意しない」と言い切った。「エンタープライズはデータを守り、ワークフローを確実に実行できる堅牢なシステムを必要としている。NECや主要な自治体、製造業・自動車・電機メーカーのような組織が、最重要の情報管理をいわゆるバイブコーディングで置き換えようとするはずがない」。自身の体験として、「私自身、Claude CoworkとSalesforce MCPサーバーを使ってSalesforceをAI経由で操作している。AIを使えば使うほど、ソフトウェアをより多く使うことになる。エージェントがヘッドレスでソフトウェアを動かし、結果だけを返してくる」と語り、エージェントが企業のデータアクセスと業務処理の制御基盤（コントロールプレーン）になるとの見方を示した。

　課金モデルについては「AIラボはコストの高いモデルを展開し続けるが、ソフトウェアレイヤーはモデルルーティングで最適なAIを最低コストで選べる。AIラボ自身にその動機はない」と述べた。AI利用分については従量課金（消費量ベース）モデルへの移行を進める方針も示した。

　AIエージェントによるデータアクセスのリスクには「データ分類ごとにエージェントのアクセスを制御する機能や、エージェントガードレールを整備している」と説明。ガバナンスを保ちながらエージェントを展開できる仕組みを拡充していく方向性を示した。

　自社のリスクを問われると、「20年以上Boxを構築してきたが、最大のリスクは動きが遅すぎること、もしくは速く動いても方向が間違っていること。顧客との対話とAI企業との連携を通じて常に方向を確認し続けることが自分の役割だ。もし我々が負けるなら、それは100％私の責任だ」と語った。

　続いて社長執行役員の佐藤範之氏が国内2社の事例を紹介した。

　藤沢市では、年間8,000件を超える建築確認審査の申請書類（約16万ページ）の受付・管理を全面デジタル化した。現在はAIエージェントが図面を読み取り、法令・条例・技術基準に照らして申請内容を自動チェックする取り組みも進めており、「非常に高い精度でAIエージェントが回答できている」と佐藤氏は述べた。

　西松建設は、1.6ペタバイトに及ぶファイルサーバーをBoxに集約し、Enterprise Advanceへ移行した。社内資料の検索効率化、人事部への問い合わせ対応の自動化、雇用証明書などの申請業務の自動化を進めており、人が担う部分をAIエージェントへ置き換える実装を続けているという。

　Enterprise Advanceの普及状況についてレヴィ氏は「顧客ベースの約10％がすでに採用・課金している。残り90％が次の機会だ」と述べた。2社はいずれもEnterprise Advanceへ移行済みで、日本法人でも移行が加速していると佐藤氏は説明した。