Clouderaが新基盤「Anywhere Cloud」を発表　EpicAIとの協業でAI実装を支援

　Clouderaは2026年10月29日、持続可能なAI運用モデルを実現する新プラットフォーム「Cloudera Anywhere Cloud」の発表と、松尾研究所発のAIスタートアップであるEpicAIとの戦略的協業を発表した。同日、記者説明会を開催した。

　国内企業におけるAI利用が個別のPoCから基幹業務への適用へと移行する中で、コスト急増と統制の喪失という新たな構造的課題が浮き彫りとなっている。会見に登壇したCloudera 社長執行役員 山賀裕二氏は、AIが「質問に答えるツール」から「業務を実行する存在」へと役割を変えつつある現状を指摘した。業務が複雑化しAIエージェントが複数システムを横断して自律処理を行うにつれ、利用者の増大やコンテキストの長大化にともない、従量課金制におけるトークン消費量の事前予測が困難になっている。さらに、山賀氏は「製造業の設計図面や金融機関の決済情報といった機密データは、セキュリティや法規制の観点から容易に外部クラウドへ移動できるものではない」と述べ、データを1ヵ所に集約する従来型アプローチの限界を強調。外部プラットフォームへの過度な依存によるロックインや、エージェントごとに異なるアクセス権限管理の複雑化を防ぐため、山賀氏は企業自身が自社のデータ、稼働インフラ、利用モデルを主体的に選択・制御する「データ主権」「インフラ主権」「モデル主権」の3本柱からなる「AI主権」の確立を訴える。

　この主権を確保する技術基盤について、同社ソリューションズ エンジニアリング マネージャーの吉田栄信氏は、オブジェクトストレージとKubernetes（コンテナ管理基盤）からなる長期利用を前提とした「不変の土台」と、その上で稼働するデータベースやLLM（大規模言語モデル）などの「可変層」を分離するモジューラー設計の重要性を説いた。新基盤のCloudera Anywhere Cloudは、PaaS（Platform as a Service）形態を取り、主要パブリッククラウドやオンプレミス、ソブリンクラウド上に同一のコンテナ環境を展開して単一のデータ空間を構築する。データレイクハウスだけでなくグラフ型やベクトル型のデータベースを組み合わせることで、社内の暗黙知を業務知識として再利用できるようにし、外部の商用フロンティアモデルとプライベート環境に配備したオープンソースモデルを適材適所で呼び分けるAIゲートウェイ機能を通じて、コスト予測性と監査証跡を両立させる仕組みを解説した。

　こうした統合基盤の上で、実際の業務変革を成功に導くためのアプローチとして伴走型支援「Applied AI」を打ち出す。EpicAIとの連携はその中核を担う。多くの企業では、AI活用そのものが目的化してKPI（重要業績評価指標）が曖昧なままPoCが繰り返され、本番運用に至らないPoC倒れが頻発している。EpicAI COOの大川賢人氏は、製造業の設計上流においてDRBFM（設計変更点に基づく不具合予防手法）の作成時間を従来の200時間から10分へと短縮した「DR Agent」や、作図作業を自動化する「CAD Agent」などのユースケースを例示。「現場の暗黙知を汲み取った特化型エージェントを用いて、まずは部署単位で目に見える成果を出し、それを事業部全体や全社規模へ横展開する段階でClouderaの統合基盤を活用する」と述べ、現場主導の成果創出と全社統制の橋渡しを行う協業の意義を語った。

　両社は今後、ビジネス価値の高いユースケースの選定からデータ整備、モデル評価、本番展開に至るライフサイクル全体を共同で支援し、相互送客や共同提案活動を推進していく構えだ。山賀氏は「AIによる業務変革を途切れさせることなく、確実な成果を導くための基盤がAnywhere Cloudであり、実践的な道筋をつける取り組みがApplied AIである」と総括し、変化の激しいAI技術の波に左右されることなく、日本企業が自律性と投資対効果を保ちながら持続的に成長するための支援体制をより一層強化していく展望を示した。

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