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米国水道システムへの攻撃で運用者締め出し・施設停止……ITとOTの境界が消失した「xOT」の時代到来

奥谷 笑子(編集部)[著]

 アクセンチュアは2026年11月20日、OTセキュリティ領域における最新動向および同社の事業戦略に関する記者説明会を開催した。

 説明会には、アクセンチュア代表取締役社長の濱岡大氏と、産業制御システム(ICS:Industrial Control Systems)向けセキュリティ専業企業である米ドラゴス(Dragos)の創業者 兼 会長兼最高経営責任者(CEO)のロバート・M・リー(Robert M. Lee)氏が登壇。両氏は、生成AIの普及や地政学的リスクの変容にともない、サイバー攻撃の主眼が従来のIT領域での情報窃取から、社会インフラや製造現場の物理プロセスを停止・操作する段階へと移行している実態を報告し、日本企業が直面する構造的な課題と対策の方向性を示した。

 説明会の冒頭、濱岡氏は同社のサイバーセキュリティ事業の成長実績と戦略的投資について説明。同事業の売上は2016年の7億ドルから約14倍に拡大し、生成AIが普及しはじめた2022年末の60億ドル規模から4年弱で100億ドルを突破、日本円にして約1.5兆円規模に達している。

アクセンチュア株式会社 代表取締役社長 濱岡大氏

 こうした成長の背景には、戦略的な買収・出資がある。米シマンテックのCSS事業やオセアニア最大手のCyberCXに加え、OT防御を手掛けるドラゴス(過半数株式を取得)、資産可視化のrunZero、ソフトウェア部品表(SBOM)やファームウェアの可視化を手掛けるNetRiseなどの技術や知見をグループ内に取り込んできた。

 濱岡氏は、現在の日本国内の報道では個人情報漏えいといったIT領域の被害が中心に取り上げられているものの、世界の潮流はすでにOT領域への脅威へと移行していると指摘。電気・ガス・水道といった社会インフラから工場、小売店舗の設備まで、物理プロセスに影響を与えるすべてのIT・OT・IoTが融合した領域を同社では「xOT」と定義している。「情報システムが侵害されて物流や工場の操業が止まる段階から、さらに進んで制御機器そのものが外部から不正に操作される事象が海外で現実に起きている」と述べ、日本企業にとっても被害の発生を前提とした防衛体制の構築が急務であるとの認識を示した。

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 続いて登壇したドラゴスのリー氏は、OTセキュリティを取り巻く脅威の進化と、日本市場が置かれた特有の立ち位置について解説。リー氏によれば、従来のITセキュリティは企業のビジネス活動を支える基盤であるのに対し、OTセキュリティはビルのエレベーターから海運、電力供給に至るまで、人々の生活と社会インフラの稼働そのものを支える存在だ。

Dragos 創業者 会長 兼CEO ロバート M. リー(Robert M. Lee)氏

 それにもかかわらず、多くの企業でセキュリティ責任者の大半はエンタープライズIT出身者であり、サイバーセキュリティ投資全体の約95%がIT領域に集中し、OT領域の対策は長らく見過ごされてきた。脅威の動向に目を向けると、1980年代から2021年までは国家の情報機関による諜報活動が中心だった。2021年から2024年にかけては軍による業種横断型の攻撃フレームワーク「PIPEDREAM」などが登場し、2024年以降は国家が保有していた高度な攻撃能力や知識が、政治目的のハクティビストやハッカーなどのサイバー犯罪者といった非国家主体へと拡散しつつある。

 さらに、2026年以降はAIの急速な進化によって、攻撃者が世界中のシステムへ迅速に接続・標的化できるようになり、物理プロセスに到達するハードルが一段と低下した。リー氏は、IT側のコンプライアンス指標が「緑色(正常)」を示しているために経営層が自社の危機的状況に気づいていないケースが多いと警鐘を鳴らし、「日本はデジタル技術と製造業の専門知見が交差する極めて独自性の高い位置にあり、世界の半導体産業も日本の材料や装置に大きく依存している。日本のインフラや製造現場が停止すれば、世界全体のサプライチェーンが停止する」と語った。

 実際、ドラゴスが追跡する26以上のOT脅威グループのうち、少なくとも6グループが日本を標的にしている可能性があるという。リー氏は、2026年10月1日に国内で施行された「重要インフラのサイバーセキュリティ対策のための統一基準」による報告義務化やサプライヤーへの波及を踏まえ、経営課題として早急に対応するよう促した。

 近年発生した具体的な事例として、2025年12月にはポーランドで風力・太陽光・熱電併給(CHP)の約30拠点が攻撃を受け、遠隔端末装置(RTU)が使用不能に。2026年7月には米国ミネソタ州をはじめとする7州の水道システムで、ポンプやバルブを制御するプログラマブルロジックコントローラ(PLC)が侵害され、運用担当者はシステムにログインできなくなり、手動運転への切り替えを強いられた。一部地域では住民に水道水の煮沸を呼びかける勧告も出されたそうだ。

 また、2026年10月にはフランスで、共通のサプライヤーを経由してスーパーマーケット数百店舗の冷蔵設備の温度設定が遠隔から引き上げられ、数千万ユーロ規模の食品損失と一部店舗での火災が発生している。これらの事例が示すのは、リモートアクセスや共通サプライヤー、インターネットに接続された制御機器が侵入口となれば、たった1件の侵害で数十~数百の拠点が同時に停止し得るということだ。

 ITとOTの境界が消失した「xOT」時代には、単なる防御から事業継続を前提としたレジリエンスへの転換が求められる。こうした事態を打開するため、アクセンチュアとドラゴスは、IT・OT・IoTの全体を網羅した資産の可視化と、制御ループの特性や物理プロセスへの影響を熟知した専門チームによる監視・インシデント対応体制の統合を提案している。リー氏は「『まだ何も起きていない』というのは、多くの場合『まだ見えていないだけ』に過ぎない」と指摘する。

 リー氏によると、2026年初頭の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)においても、各国の首脳から重要インフラ防衛での協力を求める声が相次いだという。両社は今後、日本の製造業やインフラ事業者に対し、グローバルの最前線で蓄積された脅威インテリジェンスとOT専用の検知・防御技術を組み合わせることで、攻撃を未然に防いでいく。同時に、万が一侵入を受けた際にも物理的な被害や操業停止を最小限に抑え込む強靭な産業基盤の構築を支援していく方針だ。

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奥谷 笑子(編集部)(オクヤ エコ)

株式会社翔泳社 EnterpriseZine編集部

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