2009年より情報処理技術者試験は新制度へ、現行制度との対応表も公開

　IPAは25日、平成21年度より移行する情報処理技術者試験の新制度について、パブリックコメントをふまえた最終報告書を発表した。これまでIPAでは「新試験制度審議委員会」を2007年4月に設置し、11月まで6回にわたり新試験制度の具体化について議論を行っていた。9月7日に「中間報告書」公表、その後パブリックコメントを受け付け、このたびさらに検討を加えた最終報告書としてとりまとめた。

　最終報告書では次の点に加筆・修正が加えられている。

1.新試験と原稿試験の対応関係

　試験制度改正後も原稿試験の合格者が適切に評価されるよう、対応関係を明確に整理した。

情報処理技術者試験 新試験制度の手引より

2.初級システムアドミニストレータ試験については、平成21年度春期まで継続実施

　すべての試験は平成21年度（2009年度）春期から新制度で実施されるが、初級システムアドミニストレータ試験に関しては十分な周知期間の徹底を考慮し、平成21年度春期試験まで継続実施する。

3.ITパスポート試験は平成23年度よりCBT方式を導入

　初級システムアドミニストレータ試験の代わりとなるITパスポート試験は、試験開始当初はぺーバー方式で実施する。その後十分な準備を経て、平成23年度よりCBT方式（Computer Based Training方式。コンピュータに回答を入力する試験）を目指す。

4.ITSS、ETSS、UISSの各スキル標準との整合性調整

　各スキル標準との整合性を図るため、「産業構造審議会人材育成WG報告書」に示された表の大分類・中分類・小分類（知識項目）に対し変更を行い、特に組込みシステムに関する知識項目を多く追加した。その他、人材像や出題範囲などについても修正を加えた。

　
【関連リンク】
・情報処理推進機構：「情報処理技術者試験　新試験制度の手引」−高度IT人材への道標−の公表について