ガートナージャパンは、1月30日にニュース・アナリシス「日本企業のICT支出予測：2011年第4四半期更新版」を公表し、2011年のICT支出の予測と2012年の予想をレポートしている。
ガートナーの最新の予測では、2011年の日本国内における企業のICT支出は、総額22兆2,790億円であったと推定しており、前年の2010年に比べて2.5%の減少となる。2011年は、欧米先進国の経済低迷や、日本国内市場の成熟化などの持続的なマクロ要因に加えて、東日本大震災とそれに起因する電力不足などの突発事象が、国内企業のICT予算にネガティブな影響を与えたという。それにより、多くのIT組織リーダーが、ICT支出の可視化と最適化を通じて抑制を断行したと推察するとしている。
2012年も日本企業のICT支出に関する判断においては厳しい局面が続くと予想している。レポートでは、2011年にITプロジェクトの延期・一時凍結を実施した大手企業の中には、その反動から2012年に支出増額を図るケースも散見できるとしている。しかし、そのような場合でも、総額の上限は維持し、運用維持費をさらに削減した上で新規投資を捻出しており、総じてICT支出の強い回復を促す機会に乏しいという。ユーロ危機に連関した国内経済の不透明感、国内労働人口の逓減、海外拠点への設備投資のシフトといった状況は、国内ICT支出の抑制要因となるとしている。
また、企業の投資意欲を喚起させるICT製品・サービスも不足しているという。ガートナーでは、2012年のICT支出の国内総額は22兆2,662億円と、前年からほぼ横ばいの規模にとどまると予測している。
■ニュース・アナリシス
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