この製品は、クラウドを利用して電子ファイルのアクセスをコントロールし、情報漏えいを防止するという。たとえば、第三者に対して閲覧および二次利用の不可などを設定し、ドキュメントを制御することができるという。
ドキュメント自体にアクセスコントロールをかけるため、どこに持ち出しても電子ファイルへのアクセスに制限をかけることが可能だという。ファイルに対する操作は全て記録されるため、関係者が適切に運用しているかを監視することが可能だという。
また、ドキュメントがパソコンに保存され、インターネットに繋がらない状態でも、一定期間後、ドキュメントを閲覧不可にしたり、消去するなどの制御を事前に設定することが可能だとしている。
発表によると、この製品には次のような利用方法が考えられるとしている。
・関係者以外への情報流出の防止
あらかじめ閲覧できる人を指定し、印刷、転送などを不可とすることで関係者以外のファイル開封・閲覧を防止。
・ドキュメント利用の「見える化」
ファイルに対して、いつどこで、誰が、どんな操作をしたか記録。これにより、関係者がドキュメントを適切に管理しているかが「見える化」されるため、利用者に対し、情報漏えいに対する抑止力となるだけでなく、安心して利用可能。
・取引期間終了後の機密情報の漏えい・拡散を防止
閲覧期間を設定することで不要な情報を消去したり、必要に応じて即時にファイルを開けないようにすることが可能。これにより、複製したファイルの開封や、第三者による文書の閲覧・編集を禁止することで誤った情報の拡散を防止。
なお、この製品が現在対応している主なファイル形式は、Microsoft Word、Excel、PowerPoint、Adobe PDF Documents、イメージファイル（JPG、GIF、PNG、BMP、TIFF）で、その他のファイル形式も順次対応予定だという。
