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関税法改正に対応した電子メール保存のシステム化を解説 日立システムズ、「情報爆発時代における蓄積データの運用」セミナーを6月20日に開催

  2013/06/13 13:00

日立システムズは、「情報爆発時代における蓄積データの運用」をテーマにしたセミナーを6月20日(木)に東京・品川で開催する。
 

このセミナーは、 平成24年度7月1日の関税法第94条改正に対応したものだという。関税法改正により、輸出入に関する電子取引情報の電磁的記録を保存することが求められ、5年間の長期保存が必要となるため、適切なシステムで管理運用する必要が生じたという。

このセミナーでは、電子メール保存のシステム化への対応をどのように実現するかを紹介するという。

当日は、「関税法改正に伴い義務づけられたメールの長期保存への対策について」と題して、特別関税調査官・上席調査官へのヒヤリング結果から、電子メール保存のシステム化に必要な要件とは何か、どのようにデータの管理・運用をすべきかなどをまとめて解説するという。

また、「ビッグデータ利活用に向けた日立の取り組み」や「日立システムズのアウトソーシングソリューションのご紹介」といったセッションも予定されている。

■開催概要
日時:2013年6月20日(木)14時~17時(受付:13時30分~)
会場:ハーモニアス・コンピテンスセンター(東京・品川)
定員:20名
参加費:無料(事前登録制)
共催:サイバーソリューションズ、日立システムズ
協力:日立製作所

■セミナーの詳細と参加登録
http://www.hitachi-systems.com/seminar/2013/06/0620b.html?banner_id=130620syb_ezm
 

著者プロフィール

  • EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

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