発表されたサービスは、日立の米国子会社である米国日立コンサルティング社が海外で500社以上の適用実績を有する業務コンサルティング手法を日本企業向けに最適化して、日立コンサルティングが提供するもの。
改革が必要な業務領域を明確化できる独自の業務診断モデルや、ビジネスダイナミクス、故障予兆診断技術をはじめとする先進的なビッグデータ利活用関連技術などを組み合わせて、工場やプラントなどの運営管理（オペレーション・マネジメント）業務の改革に向けた計画の策定から実行までを一貫して支援するという。
日立は、スマート情報分野における製品・サービス群をインテリジェント オペレーションズとして体系化しているが、今回の「オペレーション・マネジメント改革サービス」もそのコンサルティングサービスの一環として位置づけ、企業や社会におけるイノベーションの実現を支援していくとしている。
