IDCによれば、主に自社のサーバールームで運用管理している基幹系システムを外部のデータセンターに移設するという新規の需要と、ネット系企業を中心とするWebシステムやメールシステムにおけるサーバー増設の需要を背景に、国内のデーターセンターの需要は、首都圏だけではなく、首都圏郊外や地方の中核都市においても堅調に拡大しているという。
さらに、今後はDR/BCP対策をきっかけとしたデータセンターサービスの需要も見込まれている。IDC Japanの コミュニケーションズ シニアマーケットアナリスト川上晶子氏は、次のように分析している。
「国内通信事業者のiDCサービス市場は、短期的にはDR/BCPの需要に支えられ継続して拡大するものの、中期的には米国経済の減速、国内経済も調整局面に入るなど、ユーザー企業のIT投資の抑制も懸念される。データセンター事業者は、より付加価値の高いサービスであるリソース貸しへのシフト、環境対策やコンプライアンスなど法制度に対応した高付加価値／高機能データセンター実現も視野に入れるべきであろう」。
なお、今回の発表はIDCが発行したレポート「国内通信事業者のインターネットデータセンター市場 2007年の分析と2008年～2012年の予測」（J8200106）にその詳細が報告されている。本レポートでは、国内通信事業者の提供するインターネットデータセンターの現状や特徴、今後の方向性について、主要通信事業者へのインタビューとユーザー調査から得られた情報を基に分析。また、主要 サービスカテゴリーごとに市場分析を行うとともに、2007年～2012年におけるiDC市場規模を予測している。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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