FFRIでは、組織内CSIRT（Computer Security Insident Response Team）やプライベートSOC（Security Operation Center）の設置を検討する企業、MSS（Managed Security Service）事業者等を対象としたサイバーセキュリティの専門人材を育成するためのトレーニングコースや、インシデント対応を支援するツールの開発を進めてきた。
企業情報システムの運用監視サービスで実績のあるJBSでは、「SMAC」で提供する運用監視サービスに対し、セキュリティ対策サービスの強化を検討していた。
今回、FFRIのサイバーセキュリティ対策技術やノウハウをJBSの「SMAC」で提供する運用監視サービスに取り入れることで、ニーズに合致したサービスの提供が可能になるとして協業に至ったという。
今回の協業により、JBSでは4月に、東京、大阪の「SMAC」にSOC機能を追加し、従来のウイルス対策ソフトでは検知不能な未知のマルウェアの感染を検査する標的型攻撃マルウェア検査サービスをはじめとしたSOC支援サービスをスタートするとともに、セキュリティ対策サービスメニューの拡充を進めるという。
また、「SMAC」での運用支援メニューに、標的型攻撃対策ソフトウェア「FFRyarai」などFFRIのセキュリティ対策製品の導入・運用支援サービスを追加し、セキュリティ関連ビジネスの拡大を図るという。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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