IDCでは、ソーシャルビジネス関連市場を、「コラボレーション」「CRM（カスタマーリレーションシップマネジメント）」 「ERM（エンタープライズリソース管理）」のソフトウェア市場のうち、ソーシャルネットワーキング技術に関わる14の機能分類をテクノロジー市場として抽出し、各市場でのソーシャルネットワーキング技術利用状況を考慮し、それぞれ一部を抽出し、合算したコンペティティブ市場と定義している。
上記の市場分類で、2014年の国内ソーシャルビジネス関連市場規模は、前年比32.0％増の126億9,300万円と推定している。また、IDCが行った企業ユーザーの利用動向調査では、企業内ソーシャルネットワーキングシステム活用は、「特定の部署やプロジェクトでの利用」とした回答者が多く、利用目的も「プロジェクトの進捗／リソース管理」が最も多い結果となった。
2015年の調査では、「顧客グループやコミュニティとのコラボレーション」「顧客へのサポート提供」などが2014年調査と比較して上位に位置しており、企業ユーザーのソーシャルテクノロジー活用の意識は、顧客やコミュニティとのエンゲージメントに移行していることが判明した。
IDCでは、2015年以降の同市場は、企業のワークスタイル変化によるソーシャルネットワーキング技術を多用した従業員／顧客／パートナーとのコラボレーションや、プロジェクト管理／マーケティング／人事管理／調達の各分野でのソーシャルネットワーキング技術の活用が見込まれることから、2014年～2019年の年間平均成長率 （CAGR：Compound Annual Growth Rate）は26.3％で成長し、2019年には407億7,100万円になると予測している。
IDC Japan ソフトウェア＆セキュリティ グループマネージャーの眞鍋敬氏は、「ベンダーおよびシステムインテグレーターは、顧客サービス／パートナーサポートへのソーシャルテクノロジー活用、ビジネスアプリケーションへのソーシャルテクノロジー適用開発を差異化要因として実行していくことが、今後の重要な市場創造ポイントとなる」と分析している。
今回の発表の詳細は、IDCが発行したレポート「国内企業ソーシャルビジネス関連市場 2014年の実績と2015年～2019年の予測」にまとめられている。
