1. 市場概況――企業のビッグデータへの取り組みは4.1％に留まる
今回の調査では、国内の民間企業、公的団体などにビッグデータに関する法人アンケート調査を実施（2015年8月～10月）し、その調査結果をもとにビッグデータ関連投資規模を推計した。その結果、2015年度の国内のユーザー企業におけるビッグデータ関連投資額は535億円であった。
この場合のビッグデータ関連投資額とは、ユーザー企業が想定するビッグデータに対する投資の合計額であり、特定のソフトウェア基盤の市場を指すものではない。また、ユーザー企業は国内企業を対象としている。
このアンケート調査において、ユーザー企業のビッグデータへの取り組み状況を調べたところ、「業務に取り込み済み（2.4％）」「試験的に運用中（1.7％）」と回答した企業は合計で4.1％に留まっている。
現時点でビッグデータへの取り組みを進めているのは大企業が中心であり、国内全体でみると限定的な取り組みであるものと考える。一方で、一時期のビッグデータブームは沈静化したが、一部の企業ではより具体的、かつ本格的なデータ活用が進んでいる。
現在注目されている「IoT（Internet of Things; モノのインターネット）」「AI（Artificial Intelligence：人工知能）」といった新たな領域はビッグデータの活用そのものであり、大量のデータがこれらの技術の進展に寄与している。今後、ビッグデータはIoT、AIによるデータ駆動型経済を実現するための技術基盤という位置付けへと進展していくことが予想される。
データ駆動型経済とは、IoTによるモノのデジタル化・ネットワーク化によってさまざまな産業社会に適用され、デジタル化されたデータが、インテリジェンスへと変換されて現実世界に適用されることによって、データが付加価値を獲得して現実世界を動かす社会をさす。
2. 今後の展望――ビッグデータはIoT、AIなどの進展とともに急速に発展
2-1. サービス基盤の低廉化（2016～2017年ごろ）
・IoT プラットフォームとして汎用クラウドが拡大し、格安MVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想通信事業者）が普及する。これにより、IoTサービス基盤の低廉化、及び利便性向上が進み、大企業だけでなく中堅企業等においてもIoT活用機会の環境が整いつつあるものとみる。
・AI技術は、主に金融分野を中心に進展し、本格普及の基盤を構築するものと考える。
2-2. 新たな技術の実用化（2018～2020年ごろ）
・ビッグデータ解析の課題としてリアルタイムでの膨大なデータ処理が挙げられる。こうした課題に対して、次世代のメモリ、低消費電力ネットワーク、MEMS（Micro Electro Mechanical Systems）センサーの実用化が期待され、技術的な目途が立ち始めるものとみる。
・AIは画像や音声、センサーといったマルチメディア情報により複合的に事象を認識でき、こうした技術が実用化されると見込む。
2-3. 応用分野の広がり（2020～2025年ごろ）
・AIによって、医療分野では遺伝子情報を活用した先制医療が期待される。また自動車分野においては自動運転走行の実用化が挙げられる。日本政府が2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに実用化を実現させる方針を打ち出していることから、2020年は自動運転走行技術のデモンストレーションとしてひとつの契機になるものと考える。
2-4. 産業適用のさらなる進展（2025～2030年ごろ）
・ハードの側面では、センサーシステムの普及が加速するものとみられる。また、AI技術は、自動車分野における自動運転走行、製造業のスマートファクトリー（産業ロボットの活用などによる工場の自動化）、高度な自動翻訳などを実現させると予想する。
・さらにAIの知的作業における範囲が大きく広がり、社会基盤の1つとしてさらなる進展をするものと考える。AIの応用分野が広がるなかで、AI技術の産業適用がさらなる広がりをみせるものと推測する。
なお、今回の調査について詳細は、矢野経済研究所が発行した「ビッグデータ市場動向 2016」にまとめられている。
