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国内コラボレーティブ/コンテンツアプリ市場、2021年までのCAGRは1.9%で推移――IDC予測

2016年の市場規模は前年比成長率1.3%、3,950億5,700万円

 前記の市場セグメント分類において、2016年の国内コラボレーティブ/コンテンツアプリケーション市場規模は、前年比成長率1.3%、3,950億5,700万円になった。2016年は、働き方改革の推進によって、クラウド型コラボレーティブアプリケーション市場が進行し、特にファイル同期/共有ソフトウェア市場、チームコラボレーティブアプリケーション市場のクラウド成長が著しかったことが成長要因となった。

 また、コンテンツアプリケーション市場では、デジタルマーケティングの進展に伴うコンテンツ管理市場の成長や、コンテンツ分析の需要拡大によるコグニティブシステム/コンテンツアナリティクス/ディスカバリーソフトウェア市場の成長率が拡大している。

 一方で、オーサリング/パブリッシングソフトウェアは、従来のライセンス型売上からクラウドへの急速な移行によって、市場はほぼ横ばいで推移している。2017年の国内コラボレーティブ/コンテンツアプリケーション市場は、企業の働き方改革を軸としたデジタルトランスフォーメーション(DX)の進行によって、前年比成長率1.7%増になると予測している。

クラウドによる機能提供の拡大、コグニティブ/AIシステムの浸透が成長要因に

 IDCでは、2017年以降の同市場は、東京オリンピック/パラリンピックに向けたDXの台頭、企業の働き方改革によるSaaS型コラボレーション/Web会議サービスなどの成長によって、2016年~2021年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は1.9%で推移し、2021年には4,349億1,600万円の規模になると予測している。同市場の成長要因は、クラウドによる機能提供の拡大、コグニティブ/AIシステムの業種ソリューションへの浸透などを見込んでいる。

 IDC Japanリサーチ第2ユニット グループディレクターである眞鍋敬氏は「国内コラボレーティブ/コンテンツアプリケーション市場は、DXの浸透や働き方改革の推進によって重要性を高めている。ITサプライヤーは、働き方改革をキーとした中小企業向けコラボレーティブアプリケーションとコグニティブ/AIシステム連携の訴求、DXの台頭に適応したコンテンツアプリケーションの強化を目指すべきである」と分析している。

参考資料:国内コラボレーティブ/コンテンツアプリケーション市場 売上額予測: 2016年~2021年(作成:IDC Japan)

 今回の発表について詳細は、IDCが発行したレポート「国内コラボレーティブ/コンテンツアプリケーション市場予測、2017年~2021年」に掲載されている。

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