「財務・会計トランスフォーメーション」連載一覧
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2020/12/08
電子インボイス制度で請求書電子化は必須? ロボットペイメントに訊く
コロナ禍でリモートワークに移行した企業は多いが、部署別に見るとできたところとできなかったところに分かれた。中でも書類や重要なデータを扱うことの多い経理は、出社の必要があった部署の1つと言えるだろう。今後の情勢が不透明な中、経理がリモートワークを諦めなくても済むにはどうしたらいいのか。請求関連業務の自動化ソリューションをSaaSで提供しているROBOT PAYMENT(ロボットペイメント)に、今、電子化を加速させるべき理由について解説してもらった。
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2020/11/09
ファイナンスDXを推進するBoard 経営企画と事業企画のギャップをつなぐ統合事業計画(IBP)とは
2012年の日本法人設立以来、BIとEPM(Enterprise Performance Management)を一体的に提供する製品で経営管理の高度化をサポートしてきたBoard。その同社が今、ファイナンスのDXに取り組む企業に向けて訴えるのが「統合事業計画(IBP)」の必要性である。Board Japan社長の篠原史信氏になぜ経理部門のDXの要になるのかを訊いた。
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2020/09/30
「ファイナンス思考」と「未来志向型経理」が経営の武器となる【朝倉祐介氏×ブラックライン古濱社長】
目先の売上や利益の最大化を目的とする「PL脳」のままでは、長期的に企業価値を向上させることはできない。将来の見通しが困難な事業環境だからこそ、「ファイナンス思考」が経営の武器となる。――『ファイナンス思考』(ダイヤモンド社)の著者で、現在はスタートアップへの投資に携わる朝倉祐介氏はこう主張する。同氏はリモート決算を実現するソリューションを提供するブラックラインの年次イベント「BeyondTheBlack Tokyo 2020」での講演の後、主催者の古濱淑子氏と語り合った。
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2020/09/23
キリバに訊く企業財務のDX、資金の流動性を可視化する「TMS」とは
企業のビジネス活動を支える資金の調達と運用を行う財務部門。日本では経理部門との違いが曖昧なケースも多いが、銀行融資やM&Aではリーダーとして経営を支える重要な組織である。この財務部門の業務高度化のニーズに応えるTMS(Treasury Management System)ソリューションのグローバルリーダーがキリバである。自身もKyribaユーザーとしての経験を持ち、現在は多くのグローバル企業の財務部門にアドバイスする下村真輝氏に、なぜ今キリバのSaaSが支持されるのかを訊いた。
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2020/08/07
会計DXではIT部門のサポートも必須、CFOを支援するブラックラインのソリューションの今
未曾有の危機を乗り越えるため、経理部門には経営者や事業部門のパートナーとして、ビジネス安定化と立て直しへの貢献が期待されている。この難易度の高いミッションを遂行するために取り組まなくてはならないのがDXである。その一歩となるリモート決算ソリューションを提供するブラックラインに製品の詳細を訊いた。
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2020/07/31
リモート決算・監査から始める経理部門のDX、危機への対応、学び、そして乗り越えるために
新型コロナウイルスの感染拡大は、多くの企業の経理部門の業務がデジタル化に対応できていないという課題を浮き彫りにした。特に3月と4月という経理部門にとって最も多忙な時期にぶつかったこともあり、現場は多くの混乱が生じたことであろう。この経験から学びを得て、ビジネスに不測の事態が発生しても決算や監査に対応できるようにするにはどうしたらいいのか。6月12日、SAPはEY 新日本有限責任監査法人、ブラックラインと共同で経理部門を対象とするオンラインセミナーを開催した。
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2020/07/14
予算策定の「脱・Excel」、Anaplanで実現するリアルタイムの計画業務と着地予想
新型コロナウイルスの感染拡大が多くの日本企業に影響を及ぼす中、業務遂行に特に支障をきたした部門の一つが経理部門である。3、4月という年度末から次年度の初めにぶつかったことで、2020年3月期決算で業績予想の開示が困難になる企業が相次いだ。先行き不透明感が続く中、今後のビジネス環境の変化にも適応容易な予実管理の仕組みを整備するにはどうするべきか。SaaSで計画ソリューションのプラットフォームを提供するAnaplanの中田氏に訊いた。
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2020/07/06
会計DXのために必要な「コンティニュアス・アカウンティング」とは――ブラックライン古濱社長
例年であれば6月は株主総会が終わる時期にあって、新型コロナウイルスの影響による企業業績の見通しが不透明なままの企業は多い。決算作業の遅れによる混乱はまだ続きそうだが、経理部門はどうやって業務の立て直しを図るべきか。リモート決算ソリューションを提供するブラックライン日本法人社長の古濱氏に訊いた。