ユニファイド・エンドポイント管理は、スマートフォンやタブレットなどの利用状況を遠隔から一括管理できる製品・サービス。2017年までは「エンタープライズ・モバイル管理」という名称で定義していたが、それに加えウェアラブルデバイスやIoTデバイスの管理までも統合的に行える製品・サービスが登場しつつあるため、名称を変更したという。
同市場の2017年度の売上金額は154億円、前年度比31.6％増と大幅な伸びを示した。2018年度も同16.2％増と引き続き高い伸びを予測している。企業におけるフィーチャー・フォンからスマートフォンへの移行やSIM搭載のPC増加を背景に、管理デバイス数が拡大していることから、同市場は中長期的に安定した伸びが見込まれ、CAGR（2017～2022年度）は11.5％を予測している。
市場をパッケージとSaaSの提供形態別で比較すると、2017年度はパッケージ市場が前年度比3.6％減に対し、SaaS市場は同36.4％増の大きな伸びを示した。ITRでは、今後はSaaSを中心に導入が進むものと予想している。
ITRの取締役／シニア・アナリストである舘野真人氏は、「国内企業におけるスマートフォン、タブレット端末の業務利用は依然として進展しており、導入台数の増加がUEM（ユニファイド・エンドポイント管理）ツールの新規導入やリプレースを後押ししています。また、Windows 10や、インターネットへの常時接続が可能なSIM付き端末の普及により、別系統で管理されてきたPCをUEMツールで一元管理することも可能となりつつあります。2020年ごろまでは、フィーチャー・フォンやPHSの最後の置き換え需要も見込めることから、UEM市場は今後も一定の水準で伸びが期待できます」とコメントしている。
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート「ITR Market View：ユニファイド・エンドポイント管理市場2018」に詳細を掲載されている。レポートには、ユニファイド・エンドポイント管理市場の全5分野を対象に、国内40ベンダーへの調査に基づいた2016～2017年度売上げ実績および2022年度までの売上げ予測を掲載している。
