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週刊DBオンライン 谷川耕一

次々と日本市場への投資を表明する海外ベンダー、それぞれの事情

  海外のITベンダーが、ここ最近相次いで日本への投資拡大を表明している。もちろん我々に入ってくるのは、業績が良くビジネスを拡大している企業の情報が圧倒的に多い。そうは言うものの、新たに日本に支社オフィスを開設したり、人員リソースの拡大戦略を打ち出したりと、国産ITベンダーと比べるとかなり前向きな動きが目立つイメージがある。

後発アナリティクス・ベンダーの日本でのチャレンジ

Alteryx プレジデントでチーフ・レベニュー・オフィサーでもあるスコット・ジョーンズ氏
Alteryx プレジデント
チーフ・レベニュー・オフィサー
スコット・ジョーンズ氏

 新たに日本支社を設立してオフィス拠点を構える海外ベンダーの多くは、AIやビッグデータ関連、さらにはセキュリティ関連のソリューションを提供する企業が目立つ。セカンダリストレージという概念を打ち出した「Cohesity」も、アナリティクス。ツールを提供する「Alteryx」などが新たに日本でオフィスを開設し本格的な活動を開始するが、いずれもビッグデータに関わるソリューションを提供する。

 Alteryxは、創業して既に22年が経過しており、歴史はある。2年前にニューヨーク証券取引所に上場もしており、実績としてグローバルに5,000社を超える顧客がある。日本でも既に100社近い顧客がある。そんな日本のオフィスは、まずは10名ほどの体制でスタートする。「来年の今頃までには20人の体制に拡大したいです」と語るのは、プレジデントでチーフ・レベニュー・オフィサーでもあるスコット・ジョーンズ氏。

 Alteryxでは、日本がAIや機械学習を活用する市場では、グローバルの中でもリードしていると位置づける。そのためBIツールベンダーとしては後発となるが、高度なアナリティクスを提供するAlteryxの強みを日本で生かせるとの判断合っての進出だとなる。ジョーンズ氏は、アナリティクスの力を強めるには3つの要素あるとも言う。一番重要なのはデジタルの意識を持つこと。これは新しいやり方に取り組み、デジタル時代に即したやり方に変えることでもある。2つめが人材の開発だ。人材を開発し、それを社内でいかに活用できるかが鍵となる。そして3つめがデータそのものだ。それを価値に変えるところまでサポートすることが鍵となる。

 この中で企業にとって今一番大きな課題となっているのが、人材不足だ。データサイエンティストはもちろん、高度なアナリティクスを行える人材も不足している。人材の需要と供給に大きなギャップがあり、「それを解消できるのがAlteryxです。我々のソリューションを使うことで、アナリティクスの障壁を低くしセルフサービス型でデータ活用ができるようにします」とジョーンズ氏は言う。

 BI、アナリティクスでは、日本市場に既に多くのプレイヤーがいる。SASのような旧くから活動する海外の独立系ベンダーもいれば、国産でそれなりに地位を確立しているウィングアークのようなベンダーもいる。さらにOracleやSAPなど大手ベンダーもBI、アナリティクスのツールは取りそろえている。加えてクラウド型で手軽にデータ活用が行えるソリューション・ベンダーも元気だ。そんな中、海外でそれなりに実績があるとはいえ、Alteryxがビジネスを拡大するのはそう簡単ではないだろう。早急に国内の人員体制を強化するのと同時に、パートナー戦略などを明確化し、強化してその上で認知度を向上するブランディングにも力を入れる必要がありそうだ。

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パートナーがInforとビジネスをやりたくなる理由を示せ

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谷川 耕一(タニカワ コウイチ)

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