DX推進に「待ったなし」脱ハンコ・デジタル化で実現する業務改革最新事情

切羽詰まった時が、一気にブレークスルーさせる機会でもある

押久保：トップの意識が重要ということですが、この状況がトップの気持ちを変えて、一気にブレークスルーするということはありそうですか？

神谷氏：私は今がチャンスだと思っています。こういう切羽詰まった時が新しいビジネスが動くタイミングです。特に日本はそういう傾向があります。たとえばOSサポートが切れるとわかると、すごいスピードでみんな入れ替えますよね。今がそのタイミングかなと思います。そういう意味ではデジタル化への追い風となっている。

押久保：その動きが、コロナが落ち着くと元に戻っちゃうという懸念もあります。

神谷氏：おっしゃる通りです。昨年の4月〜6月の間というのは多くの引き合いがあったのですが、緊急事態宣言が解除されてから導入をやっぱりやめようかな、というお話は実際にありました。でも業界としては、テレワークをきちんと浸透させたいという気持ちが強いと思います。

岩下氏：仕事上で目標設定がはっきりでき、どこで仕事をしても成果が出せればいいというふうになれば、テレワークも浸透するでしょうね。

神谷：ちなみに弊社はコールセンター業務を外注しています。中でもアメリカはコールセンターの社員が自宅で仕事をすることが多い。日本ではまだ自宅比率は少なかった。

　しかし今回、北海道にあるコールセンターは一時出社できなくなりました。そこで自宅でインフラを整えるようにしました。すると、アメリカ同様、きちんと回ったのです。加えて営業もリモートになったのですが、実際の訪問よりもお客様へのアポイントが取りやすくなったという声もあり、効率が上がったのです。

押久保：それは素晴らしい実績ですね。ただ、すべての会社がそういうわけにはいっていないかもしれません。特にバックオフィスの人は大変だったということもありそうです。会社がペーパーレスじゃないとやっぱり出社しなくてはいけないですよね。

岩下氏：それはありますね。日本では2023年からインボイス制度（適格請求書等保存方式）も始まります。課税事業者たる多くの企業はインボイスの発行と保存が義務づけられます。

　このインボイスが紙でないと難しいということになると、日本中のオフィスでペーパークライシスが起こる可能性が高い。行政側で電子化されているものもいくつかありますが、様々な制限や制約があるのが現状です。もう少し利用しやすい仕組み作りが求められるでしょう。