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DX推進に「待ったなし」脱ハンコ・デジタル化で実現する業務改革最新事情 京都大学公共政策大学院 岩下直行教授×アドビ 神谷バイスプレジデント対談

  2021/03/01 11:00

 菅内閣が発足した2020年9月、河野太郎規制改革担当大臣の発言が大きく取り上げられた。それは「正当な理由がない行政手続きについては『ハンコをやめろ』ということを押し通そうと思う」というもの。行政のむだ撲滅を掲げてきた河野大臣の発言は日本におけるデジタル化を後押ししたのだろうか。今回は京都大学公共政策大学院教授であり、規制改革推進会議委員も務める岩下直行氏とアドビ デジタルメディア事業統括本部 統括本部長 専務執行役員 神谷知信氏に脱ハンコ、デジタル化推進の最新状況と今後の展望について伺った。モデレーターは本誌統括編集長の押久保剛が務めた。

コロナ禍で大きく動き出した脱ハンコの動き

押久保剛(以下、押久保):コロナ禍でリモートワークが推奨され、出社人数の削減などが要請されている中、ハンコを押すためだけに出社するという人がいることも話題になっていました。だからこそ河野大臣の「ハンコをやめろ」はインパクトがありましたよね。

京都大学公共政策大学院教授/規制改革推進会議委員 岩下直之氏 アドビ デジタルメディア事業統括本部 統括本部長 専務執行役員 神谷知信氏
京都大学公共政策大学院教授/規制改革推進会議委員 岩下直行氏
アドビ株式会社 デジタルメディア事業統括本部 バイスプレジデント 神谷知信氏

岩下直行氏(以下、岩下氏):コロナ禍でハンコの話は切実になりました。河野大臣の鶴の一声で動き出したように見えるかもしれませんが、その前から脱ハンコの必要性については政府でも課題となっていたんですね。私は政府の規制改革推進会議でハンコ問題に取り組んできましたが、河野大臣の発言が後押しとなり、ようやく認印廃止の動きが加速化してきた印象を受けます。

神谷知信氏(以下、神谷氏):コロナの影響というと、私が所属するアドビのような民間企業も同様です。弊社は本社がアメリカにあり、売り上げの大半もヨーロッパとアメリカなのでコロナの影響を大きく受けました。

 日本でもいち早く100%テレワークへ移行しています。日本と異なり、アメリカやヨーロッパでは4、5年前から紙が必要な業務はだいぶなくなってきていました。そのころから日本でも電子契約サービスは提供していましたが、コロナ禍によって急激に引き合い増の印象です。関連のバーチャルセミナーも毎回満席ですし、期待値が高いと日々感じています。

押久保:日本において、電子契約サービスに関してはあったらいいな、やったほうがいいなと思われていたかとは思いますが、コロナ禍前までは、まだ必然性が感じられていなかったということでしょうか。

神谷氏:そうですね。今回二度目の緊急事態宣言を受けて、その必然性も上がっているように感じます。

岩下氏:元々政府の行政実務は紙ベースですし、裁判所や国会だとその書類も縦書きで漢数字が使用されていたりと、標準化したりIT化しにくいものが多いです。今でもそのままそれを印刷して分厚い資料を風呂敷に包んで運ぶ、なんてことが日常にあります。民間では、もっと合理化されていますよね。ハンコが必要な書類も多いでしょうが、行政ほどではないでしょう。

 なぜそうかというと、これはITリテラシーの問題があります。一般的に考えると、デジタル化していない人がデジタル化に対応することは難しくても、デジタル化できている人が紙に対応することはできてしまう。そのため紙に合わせてしまうという側面があるんですね。

 民間に比べると行政は変わりにくいのですが、このコロナ禍では変化せざるを得ないという場面が多くありました。わかりやすい例が10万円の定額給付金です。色々問題もありましたが、迅速に給付を行うため、マイナンバーカードも活用し、従来よりも迅速に動くことができたと思われるのではないでしょうか? でもこれは現状が異例だからという側面が大きいです。脱ハンコや電子化も異例な状況なので動くことができるけど、通常時には戻ってしまうかもしれない。それでも大きな第一歩ですよね。

押久保:国民からみると、なぜこれほど進まないのだろう? と思えてしまう部分もありましたが、要因はどこにあるのでしょうか。

岩下氏:法律的にハンコを押さなければいけないものは、実は少ないのです。ただ、法律や条例などには「書式」というものがあります。皆さんも「このように記載してください」と書式を見たことがあるのでは? その書式を見ると「印」とある。無視をすればいいとも思いますが、長年働いている方にとっては、やはり「印」とあれば、ハンコを押さなくてはというマインドになってしまうんですよね。これは官に限らず、民でも同じではないでしょうか?


著者プロフィール

  • 中村 祐介(ナカムラ ユウスケ)

    株式会社エヌプラス代表取締役 デジタル領域のビジネス開発とコミュニケーションプランニング、コンサルテーション、メディア開発が専門。クライアントはグローバル企業から自治体まで多岐にわたる。IoTも含むデジタルトランスフォーメーション(DX)分野、スマートシティ関連に詳しい。企業の人事研修などの開発・実施も行うほか、一般社団法人おにぎり協会、一般社団法人日本編集部の代表理事として、日本の食や観光に関する事業プランニングやディレクションも行う。

  • 押久保 剛(編集部)(オシクボ タケシ)

    メディア部門 メディア編集部 部長/統括編集長 兼 EnterpriseZine編集長 1978年生まれ。立教大学社会学部社会学科を卒業後、2002年に翔泳社へ入社。広告営業、書籍編集・制作を経て、『MarkeZine(マーケジン)』の立ち上げに参画。2006年5月のサイトオープン以降、MarkeZineの企画・運営を一貫して担当。2011年4月にMarkeZineの3代目編集長となり、2015年4月からは第2メディア編集部 部長/MarkeZine編集長/マーケティング広報課課長を兼任。2019年4月よりメディア部門 メディア編集部 部長/統括編集長に就任。9月よりEnterpriseZine編集長も兼任。各メディア編集長と連携し、翔泳社が運営する全メディアの価値向上を図っている。

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