サイバーエージェントの官公庁・自治体のDX推進支援を行う専門開発組織「GovTech（ガブテック）開発センター」および、AI技術の研究開発組織「AI Lab」、東京大学マーケットデザインセンター（The University of Tokyo Market Design Center：以下、UTMD）は、東京都渋谷区とともに、共同研究のテーマの1つである「保育所における利用調整の改善」を目的に、マーケットデザインを用いた実証実験を5月25日より開始したことを発表した。
東京都渋谷区では、0歳から5歳までの人口増加や共働き家庭の増加などの影響で待機児童が増加したことを受け、解消に向けた施策として30以上の保育所の新設などハード面の対策を進めてきたという。一方で、サイバーエージェントおよびUTMDは、利用者の希望に応じて適切に保育所を割り当てる「利用調整」などソフト面の対策も有効であり、利用調整に用いるアルゴリズムを改善することで待機児童の大幅な減少や、希望する保育所の入所へつながるなどの効果が期待できると考えている。
このような背景の元、今後より一層の保育サービスの向上を目指す渋谷区とともに、サイバーエージェントとUTMDは、共同研究の一環として、保育所の利用調整アルゴリズムの改善および関連した手続きのデジタル化を目指した実証実験を開始したという。
本実証実験では、過去の保育所利用調整データをもとに新たな利用調整アルゴリズムを適用することで、待機児童数や入所児童の希望順位などといった指標の分析から、アルゴリズムの変更がどのような結果をもたらすのかを検証。また、保育園の入園申込に必要な申請から利用調整の決定までの一連の流れをデジタル化するといった、手続きの簡易化も進めることで、実証実験の結果を踏まえた最適なアルゴリズムとシステムの開発および実装を目指すとしている。
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