NTTデータとSAS Institute Japan（以下、SAS）、NTTデータ ジェトロニクスの3社は、ゆうちょ銀行のアンチマネーロンダリング（以下、AML）向けシステム開発を発表した。来年7月から開発を始め、2024年のサービス開始を目指すとしている。
AMLシステムは、NTTデータが中心となって構築。SASの「SAS Anti-Money Laundering」とNTTデータ ジェトロニクスの「Oculus」を組み合わせ、厳格なアンチマネーロンダリングと規制変化への柔軟性を両立するという。
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また、開発するAMLシステムは「モニタリング」「リスク格付け」「スクリーニング」「顧客管理」の4つの機能を備えており、モニタリング機能に「SAS Anti-Money Laundering」、リスク格付け機能とスクリーニング機能に「Oculus」をそれぞれ採用している。
さらに、顧客管理機能はNTTデータが独自に構築し、「モニタリング」「リスク格付け」「スクリーニング」の各機能で扱う顧客情報を集約して管理。各機能の情報をもとに、システム全体としてマネーロンダリングやテロ資金供与を防ぐために必要な設定を一元的に行うという。
今後3社は、NTTデータを中心に共同でAMLシステムの開発を進め、運用開始を目指すとしている。
