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あなたが結んでいる契約は請負?準委任?判例から学ぶ「契約書の書き方」の重要性

edited by DB Online   2021/10/14 09:00

 今回は「契約書の書き方」が招いたトラブルについて紹介します。「請負契約」と「準委任契約」、どちらの契約内容であったのかが問われたのですが、勝敗をわけたのは「書き方」でした。

請負・準委任・派遣……あなたのプロジェクトはどれですか?

 システム開発や導入において使われる、契約の種類は様々あります。設計をしたり、サーバーの設定をしたり、あるいはプログラムを作ったりという、ベンダーのメンバーに手を動かしてもらう、いわゆるサービスに関する典型的な契約といえば、「請負契約」「準委任契約」それに「労働者派遣契約」といった内容が挙げられます。

 ただ実際のシステム開発現場では、これらの契約形態がかなり曖昧に運用されている例が、少なくありません。どんな契約形態をとっても、発注者からすると結局は期日までにシステムが完成すれば文句はなく、受注者からすれば、ある程度のブレはあっても、約束した時間を働いて約束した費用が貰えれば問題はありません。

 準委任契約なのにシステム完成のためにベンダーのメンバーが時間を超えて働いたり、請負契約なのに発注者側がメンバーを指名したり作業時間を測るなんてことも行われていますし、メンバーに直接指示を出したりということも現実には行われています。

 もちろん、そんないい加減な形でも、プロジェクト自体がうまくいっている限りは、実務上それほど困ったことにはなりません。しかし、プロジェクトが頓挫してしまったときには、突如として、こうした問題が表面化します。

 システムが完成せずに損害が出てしまったとき、その責任の所在がどちらにあるかは契約形態によって異なります。簡単に言えば、同じようにシステムが未完成でも、請負契約なら、とにかくベンダーはシステムを完成させなければいけませんし、準委任契約なら、動かないシステムであっても費用の請求ができてしまいます。

 実際の民事裁判でも、発注者側が「請負契約だから完成しないシステムになんか金を払わない」と言い、受注者側は「準委任契約なんだから、未完成でも働いた分は払ってもらう」と反論する応酬が日常茶飯事です。さて、これはどちらの契約なんだろうかと、裁判官や専門委員、調停委員が契約書を見ながら話し合うということもよくあります。

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著者プロフィール

  • 細川義洋(ホソカワヨシヒロ)

    ITプロセスコンサルタント 東京地方裁判所 民事調停委員 IT専門委員 1964年神奈川県横浜市生まれ。立教大学経済学部経済学科卒。大学を卒業後、日本電気ソフトウェア㈱ (現 NECソリューションイノベータ㈱)にて金融業向け情報システム及びネットワークシステムの開発・運用に従事した後、2005年より2012年まで日本アイ・ビー・エム株式会社にてシステム開発・運用の品質向上を中心にITベンダ及びITユーザ企業に対するプロセス改善コンサルティング業務を行なう。現在は、東京地方裁判所でIT開発に係わる法的紛争の解決を支援する傍ら、それらに関する著述も行なっている。 おもな著書に、『なぜ、システム開発は必ずモメるのか? 49のトラブルから学ぶプロジェクト管理術』 日本実業出版社、『IT専門調停委員」が教える モメないプロジェクト管理77の鉄則』。

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