AWSが考える“最速移行”を実現するための方法
シニアパートナーソリューションアーキテクト 豊田真行氏
本セミナーの基調講演として、アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社とヴイエムウェア株式会社がセッションに共同登壇。はじめに、アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 ISVパートナー本部 シニアパートナーソリューションアーキテクトの豊田真行氏が「仮想化環境上のアプリケーションをクラウドへ最速で移行を実現する方法」をテーマに、仮想基盤で動くシステムのクラウド移行を最速で実現することができる「VMware Cloud on AWS」について紹介した。仮想基盤上のシステムをアマゾン ウェブ サービス（AWS）に移行できない理由としては、「AWS活用のノウハウがない」「既存アプリケーションの改修ができない（IPアドレスも変更できない）」「クラウド移行時にシステムを止められない」などが多くの企業から挙げられる。これらの課題を解決するクラウド化の方法が、VMware Cloud on AWSだと豊田氏はいう。
AWSへの移行は下記「7R」の方法があり、要件により組み合わせて採用することとなる。
- リロケート（Relocate）
- リホスト（Rehost）
- リプラットフォーム（Replatform）
- リアーキテクチャ（Re-architecture）
- リパーチェス（Repurchasing ）
- リタイヤ（Retire）
- リテイン（Retain）
VMwareとAWSが共同で開発したVMware Cloud on AWSは、7Rの中でも最速の移行方式となるリロケートにあたる。Amazon EC2ベアメタルインスタンスを専用で確保し、その上で「VMware Software-Defined Data Center」（SDDC）が利用できるため、オンプレミスで培ってきたVMwareのノウハウはそのまま利用できる。
基盤部分の管理とサポートは、VMwareが1つの窓口でサポートする。また、ハイブリッド構成の場合も同社が一貫したサポートを提供し、管理も1つのコンソールから一元的にできるという。さらに、移行作業そのものも「VMware HCX」を使うことでGUIによって容易に実現できる。「vMotionを使えばアプリケーションの変更も必要ありません」と豊田氏。L2延伸で同一ネットワークにあるような構成となるので、IPアドレスの変更も必要ない。これらでAWSのノウハウがなくても容易にクラウド化ができ、移行の際に既存のアプリケーションを改修できないという課題も解決されるだけでなく、迅速な移行スピードにより止められないシステムにも対応できる。
またAWSへの移行により、ハードウェア費用だけでなくライセンス、運用管理費用などを含むTCO（Total Cost of Ownership）全体の削減が期待できる。物理ホストの障害も自動で復旧するなど、エンタープライズクラスのSLA（Service Level Agreement）も実現され、ストレッチクラスターを使えばマルチAZ（Availability Zone）で高い可用性も確保可能だ。また、「vSAN」のストレージ環境では暗号化が標準であり、鍵管理は「AWS Key Management Service」（AWS KMS）を使うことで高いセキュリティ性を確保されるなど、これは2社による共同開発ならではだ。
その上で「Amazon RDS」「Amazon S3」などAWSの各種サービスとも容易かつ高速に連携できる。「すべてをVMware Cloud on AWSに移行するだけでなく、柔軟にAWSのサービスと組み合わせられるのは大きなメリットです」と豊田氏。VMware Cloud on AWSは、現実的なステップを踏んだDXシナリオを進める際に最適な選択肢になるという。
「VMware Cloud on AWS」の活用メリット
シニアプロジェクトマネージャー 荒井利枝氏
「VMware Cloud on AWSは、継続的に機能強化を続けている」と説明するのは、ヴイエムウェア株式会社 クラウドサービス事業部 シニアプロジェクトマネージャーの荒井利枝氏だ。2021年10月に大阪リージョンでのサービス提供も開始され、東京・大阪での災害対策構成も可能になるなど、今後もますますVMware Cloud on AWSの活用シーンが増えることが予想できる。他にも「VMware Cloud with Tanzu Service」による、Kubernetesのサポートが強化されているという。
「Kubernetesのサポートにより、ハードウェアやソフトウェアの管理はVMwareに任せて、ユーザーはKubernetesの活用に集中できます」と荒井氏。VMware Cloud on AWS上に従来型の仮想マシンだけでなく、Kubernetes／コンテナ環境を同時に稼働させることができ、既存の仮想基盤環境のシステムをマイクロサービス化する際に、まずVMware Cloud on AWSでAWSに移行した上で、適宜アプリケーションをマイクロサービス化するアプローチも容易となる。また、インスタンスタイプも高性能になったり、2ホスト構成も選択できるようになった。これにより、コストが33％低くなるなど、スモールスタートもしやすくなっている。
もう1つ「VMware Cloud Director Service」の対応もある。これによりマルチテナントベースの利用が可能となり、MSP（Managed Service Provider）パートナーの独自サービスとして提供が開始された。他にも、VMware Cloud on AWSをリカバリサイトとしてコスト効果高く利用できるDRサービス「VMware Cloud Disaster Recovery」の提供だけでなく、「VMware NSX Advanced Firewall」がVMware Cloud on AWS上で利用可能になったことで、顧客の要件にあわせたセキュリティ機能の提供ができるようになるなど、ニーズに合わせた機能を継続的に追加・強化している。
また、荒井氏は「VMwareで動いている既存のワークロードや運用管理についても、そのままの状態でクラウドに移行できます」と述べる。その上でKubernetesも活用でき、AWSのサービスとも連携できるという優位性を改めて強調した。加えて、導入の際にはパートナーエコシステムも重要となる。これを支援するパートナーのコンピテンシー制度もあり、既にグローバルで550社以上、日本でも多くのパートナーが活用支援を行っているという。「ぜひパートナーから、どのようにVMware Cloud on AWSの活用が行われているか話を聞いてみて欲しい」として荒井氏はセッションを締めくくった。
AWSとVMwareの最上位パートナー CTCも注力
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は仮想化の黎明期からVMware製品に取り組み、VMware Partner Connectの最上位レベル「VMware Cloud on AWS Principal Partner」を取得。AWSについても東京リージョン開設翌年の2012年からMSPサービスを提供しており、2017年には国内8社目となる「APNプレミアコンサルティングパートナー」を取得している。
VMware、AWS双方に強みを持つCTCでは、「MMCP for VMware Cloud on AWS」サービスを東京リージョンのリリースに合わせて提供しており、クラウドサービスのSI、VMware HCXの構築支援、接続するAWS環境のコンサルティングサービスおよびSI、一元的なサポート窓口も提供している。また、オンプレミスと同じ非機能要件をVMware Cloud on AWSでも実現するために順次付加価値サービスをリリースしており、2020年には、AWS MSPサービスで提供している「Zabbix」を用いた仮想マシンの監視サービス、2021年には仮想マシンのバックアップを行うSaaS型の「Druva Phoenix」の扱いも開始し、2021年第3四半期にはDRサービスの「VMware Cloud Disaster Recovery」の提供も予定している（2021年10月27日にDRサービス提供を開始）。
多くの企業には情報システム部門が管理するオンプレミスのVMware vSphereベースの「守りのIT」と、AWS上で主に事業部門がリードし展開する「攻めのIT」で明確な住み分けがされていた。2018年度以降は、情報システム部門でもAWSの本格的な利用検討が始まり、様々な企業で「守りのIT」としてのAWSの活用も始めているが、事業部門のAWS活用のスピードよりもかなり遅いのが現状だ。
理由としては、オンプレミスの仮想マシンを作り直さないと移行できない、オンプレミスとクラウド間のネットワークレイテンシーが十分に確保できない、そして仮想マシンを作り替えAWSに載せると他のクラウドやオンプレミスへの移動が難しく、ロックインが発生することが挙げられる。「こうした課題を解決するのがVMware Cloud on AWSです」と、CTC エントラステッドクラウド営業本部 サービススプリントチーム クラウドプラットフォーム課 エキスパートエンジニアの水上貴博氏は述べる。
サービススプリントチーム クラウドプラットフォーム課 エキスパートエンジニア 水上貴博氏
VMware Cloud on AWSでは、既存のVMwareの仮想マシンをそのままAWSに移行でき、ロックインの心配はない。また、セキュリティなどのパッチ適用やバージョンアップ、ハードウェア交換などの管理業務から情報システム部門は解放される。AWSのサービスとは「VMware Cloud ENI」で25Gbpsという高速なアクセスが可能であり、これが他のvSphereベースのクラウドサービスにはない大きなメリットだと水上氏は指摘する。
マルチテナントサービスを活用したスモールスタートも可能に
CTCでは2021年6月30日に、VMware Cloud on AWSのマルチテナントサービスを発表した。「VMware Cloud Director Service」を用いたマルチテナント環境では、CTCが共有環境を用意し、小さいリソース単位のインフラを提供する。共用部分の管理はマネージドでCTCが担い、その内容は基盤環境の管理、バージョンアップやメンテナンスの通知、各テナントの管理、CPUやメモリ、ストレージ、ネットワークなどの制御、外部環境との接続性の確保とセキュリティ制御、グローバルIPアドレスの予約と割り当て、カタログテンプレートの提供、サポート窓口サービスなど多岐にわたる。
そしてマルチテナントサービスには、「セルフサービスポータルの提供」「変動費がないシンプルな価格体系」「50VM以下の小規模利用に最適」という3つの特長があると水上氏。セルフサービスポータルでは、VMware Cloud Director Serviceの管理画面で従来の「VMware vCenter Server」よりも直感的な操作で管理ができ、利用者自身によるプロビジョニングのセルフサービス化が可能となるという。
また、必要なリソースに応じてBasic/Advanceという2つのメニューがあり、障害時の予約リソースやデータ転送費用などがすべて含まれるため、変動費の発生しないシンプルな価格体系となっている。その上でシングルテナントと同じ99.9％のSLAで利用できる。さらに、シングルテナント構成に比べ50％程度抑えた価格となっており、50VM以下の小規模環境においては費用対効果の高い利用が可能となる。
「スモールスタートができ、シングルテナントと同じSLAでVMware Cloud on AWSの利用が可能です。クラウドシフトの実現で煩雑なインフラ管理から解放され、DXや積極的なクラウドサービス利用の検討など、重要性の高い上位レイヤーの業務にシフトできます」と水上氏。将来的にCTCでは、マルチテナントサービスを専用モデルでの提供も検討している。専用モデルでは顧客自身が共有部分の管理をすることで、グループ企業などにおける大規模な仮想環境の共用利用に適用できるため、企業買収による統合への対応といったようなユースケースはまだまだ拡がるだろう。
アイレットは豊富な実績をベースに“最適な移行方法”を提案する
クラウドの導入を得意とするアイレットは、システムのデザインから開発までをワンストップで提供する総合支援サービス「cloudpack」を展開している。同社は2003年に6人からスタートし、現在は700名規模の会社に成長。AWSパートナーネットワークの「APNプレミアコンサルティングパートナー」の認定を9年連続で保持し、Google Cloudパートナープログラムでも「プレミアサービスパートナー」の認定を取得している。
そして特徴のひとつといえるのが、アイレットは作って終わりではなく運用フェーズまでも万全にサポートすることだ。第三者機関の各種認証も取得することで「透明性の高い保守運用で、信頼性を担保しています」というのは、アイレット株式会社 執行役員／エバンジェリストの後藤和貴氏だ。クラウドマイグレーションの案件も数多く手がけ、既に200近い事例も公開されている。cloudpackでは、請求代行、社内で対応する24時間365日の監視や保守対応、クラウド上でのシステム構築やクラウドネイティブな開発を提供し、移行のための「migrationpack」もある。
前述したように、一般にクラウドマイグレーションには「7R」のアプローチがあり、顧客と相談し適宜選択する。パブリッククラウドのメリットを大きく生かすには、クラウドネイティブな構成となるリファクタリングを提案するが、この場合はインフラだけでなくアプリケーションも改修する必要が出てくる。
そして、リファクタリングにすぐに取り組めない場合は、いくつかの移行パスが考えられる。たとえば、まずはリロケートでクラウドに移行し、そこからリホストやリプラットフォームを実施した上で、最終的にリファクタリングする。「基幹系システムやパッケージ製品ベースのシステムで制限がある場合などは、一気にリファクタリングに持って行くよりも、段階を追ってマイグレーションすることが重要です」と後藤氏は指摘する。
技術を体系化して公開 運用保守まで含む高品質なサービス
次にアイレットは、クラウド移行を支援した株式会社エディオンの事例を紹介した。本事例では、IT基盤の刷新にともないクラウド活用の方針が定まっており、具体的な検討段階からアイレットが関わり「PMO支援アドバイザリ」で企画から支援を行っている。PMO支援アドバイザリでは、IT企画からプロジェクトの立ち上げまで重点的に支援し、移行対象を分解し何をするかスコープを明らかにすることで、企画／設計から最終的な運用保守に至るまでに何を実施するかの工程もわかりやすく示す。
実際にエディオンで実施したマイグレーションプロジェクトでは、データセンターのVMware環境から30システム、仮想マシンで110台ほどをクラウドに移行。さらに、災害対策の実現もテーマとなった。特に、今回の移行によって当初懸念されていたのが、インフラの変更にともなうOSやアプリケーションへの影響だ。そこで、これを解決するためにVMware Cloud on AWSの採用が決まったという。
VMware Cloud on AWSによりインフラ部分のプラットフォームはほぼ変わらず、既存ツールでの移行が実現できる。アイレットでは、migrationpackのひな形を活用して慎重な移行を実施し、VMware Cloudでできないことや効率の悪いところはAWSのネイティブサービスを活用。さらに、AWSのリージョンを2つ併用することで、災害対策構成も容易に構築できたことも今回のポイントだ。
また、アイレットはマイグレーションのホワイトペーパーを公開しており、その中でプロジェクトの進め方や必要なタスク一覧なども示している。「最初のフェーズで何をすべきかなどを顧客にもホワイトペーパーで開示しながら、あるいはホワイトペーパーを事前に読んでもらった上で理解してもらい進めています。ホワイトペーパーには移行のための具体的な記載や詳細な手順などが記述されており、70ページほどあるリッチなドキュメントとなっています」と後藤氏は説明する。
VMware Cloud on AWSを利用することで、VMware技術を使いながらシステムの中身をいじることなく移行できるなど、品質面におけるメリットはかなり高い。また、VMwareの技術とAWSの組み合わせで災害対策など、今までできなかったことが実現できることはもちろん、ネイティブAWSサービスの利用によって効率化できることも大きなアドバンテージとなる。
さらにコスト面では、データセンターなど物理的なものや場所、機器のリプレイスもなくなるだけでなく、非機能要件をAWSのマネージドサービスに寄せることで、信頼性を上げつつ運用管理コストを下げることも可能だ。加えて納期面においては機器調達が必要なくなり、プロジェクトの初期フェーズの工数短縮ができ、中身もいじらないためにシステム管理者がアプリケーション管理者との調整に時間をとられることもなくなる。そして、移行後の拡張などもAWSのリソースを用いることで迅速に実現できるという。
アイレットには適切な基盤選定やプロジェクト運営の実績があり、体系化された技術力でマイグレーションプロジェクトを成功に導くことができる体制が整っている。顧客としても、AWSやVMware Cloudを使えば最短でコストを抑えた移行が可能となる。今後はこれが、マイグレーションの最適解になるだろうと後藤氏。同社では確立してきたものをできるだけ知識体系化し、技術力を高める努力をしているために高い品質で移行できるだけでなく、移行後の運用保守サービスも充実している。最後に後藤氏は、「興味があれば、ぜひ問い合わせて欲しい」と述べて締めくくった。
富士ソフトが語る「VMware Cloud on AWS」を選ぶ理由
富士ソフト株式会社 ソリューション事業本部 インフラ事業部 営業部 副部長の小林栄治氏は、VMware Cloud on AWS移行に成功した金融業、製造業の2つの事例を紹介した。金融業の企業では、10VMで動く複数の業務システムの移行が実施されており、今後も規模は拡大する予定だ。
インフラ事業部 営業部 副部長 小林栄治氏
この移行はハードウェアの保守期限切れにともなうリプレースであったが、方針を検討するにあたってはシステム設置環境の老朽化、システム構築時期ごとにサイロ化した基盤、全社的なクラウドファーストの指針などが背景にあったという。特にクラウドファーストの下、すでに一部システムが稼働するAWSへの移行を検討したが、アプリケーション改修に時間やコストがかかり、マンパワーも不足するなど課題が山積していた。
また、実際の移行要件も厳しく、
- 既存基盤はVMware vSphereベースでVMware ESXiのバージョンが古い
- インターネットへの接続が許されないクローズドなシステム
- 既存環境への設定変更は少なくし、停止時間を最低限にし、有事の切り戻しも簡単にできるようにする
- 可能な限り無停止で移行したい
- 移行期間中はオンプレミスとクラウドの両環境にまたいで稼働するためL2延伸が必要
というものだった。
こうした厳しい要件を満たす方法として、富士ソフトでは「Veeam Backup & Replication」を用いた移行を提案した。Veeamには要件を満たす機能が揃っており、レプリケーション機能で定期的に差分データをVMware Cloud on AWSに転送することで高帯域の回線を用いずにクラウド側へ仮想マシンを移行することができる。また、VMware Cloud on AWSへの移行により、クラウドの大きなメリットである運用コストダウンができるだけでなくアプリケーションの改修なしに容易にリフトが可能であり、AWSのネイティブサービスとのシームレスな連携ができることも大きなポイントだ。
たとえば製造業の事例では、300VMが稼働するメインサイトのDRサイトとしてVMware Cloud on AWSを採用している。DRサイトのデータセンターの利用料、運用コスト、コンピュータリソースの確保、定期的な更改コストの増大は課題だった。また現状では切り替えに時間がかかり、業務継続性にも問題があった。データセンターの運用コストを最小限にしつつ、効率的にDRサイトを構築するために選ばれたのがVMware Cloud on AWSである。
既存のVMware環境のバックアップデータをAmazon S3に置き、DRサイト切り替え時にはS3からVMware Cloud on AWSにリカバリを行う。VMware Cloud on AWSとS3の間は、AWS ENIの高速ネットワークを使うことで短時間の復旧を可能にしている。DR環境をクラウドに持っていけたことで「高セキュリティ、高信頼性を持つストレージにバックアップデータを保管でき、またDRサイト側の最新化がクラウド事業者によって提供されることが大きなメリットです」と小林氏。また、通常は3ノードだがDR発動時に9ノードへと即時に拡張でき、コストを最適化できる点もクラウドならではの大きなメリットとなっている。
移行に踏み切れない企業を強力に支援
移行に成功する企業もあれば、移行に踏み切れない企業もある。その理由としては、クラウドに対する不安が挙げられる。クラウド自体の可用性、セキュリティなどに対する不安は払拭されてきているが、自社のシステムを安全にクラウド移行出来るか、運用がどう変わるか、また期待したコストダウンが実現できるのかなどの不安を持つ企業は多い。加えて、クラウド移行しただけではメリットを最大限享受できる訳ではなく、ネイティブサービスを含めた活用を検討すべきであるが、そのビジョンまで描き切れていないケースもあるという。
そのような企業に対し富士ソフトでは、VMware Cloud on AWSの導入、運用までを一貫して代行する「富士ソフト VMC マネージドサービス」[※]を提供する。本サービスでは、国内最多のvExpertが在籍するなど高い技術力を持つ富士ソフトが、その豊富な実績から安心の環境を提供する。さらに富士ソフトはVMware、AWS双方の最上位パートナー認定を受けており、両方の知見に基づいた効率的なリフト＆シフト、移行後のAWSネイティブサービス活用によるDX推進のサポートまで可能だ。
そして「富士ソフト VMC マネージドサービス」では、オンプレミスと接続するネットワーク部分の提供、ログ監視、バックアップサービスなど運用に必要なものをマネージドで提供する。「顧客企業は新しい運用スキルを身に付ける必要はありません」と小林氏は述べる。導入サービスでは顧客に最適な方法を提案し、ネットワークも最適な選択ができるようにしている。その上でVMware Cloud環境の設計、構築に加えてAWSサービス活用のコンサルティングを含めサポートできるという。また、必要に応じて移行用の踏み台環境も用意していることは、他にはない取り組みだ。「富士ソフト VMC マネージドサービスを活用することで、VMware Cloud on AWSのメリットをさらに最大化できます」と小林氏。その上で、培ってきたノウハウでより高品質なサービスを提供できるとして、サービス利用を検討して欲しいと呼びかけて講演を終えた。
[※] VMC：「VMware Cloud」の略称
