ガートナージャパンは3月14日、日本のデジタル化に関する展望を発表。同社によれば2025年まで、日本で「デジタル化」と呼ばれるものの7割以上は、従来のIT化／情報化とほとんど変わらない取り組みのままだと主張する。
同社の鈴木雅喜氏によれば「企業の経営層が、デジタルへの対応の強化を戦略として位置付けても、実際には取り組みやすい従来のIT化や情報化の領域における対処にとどまり、本質的なビジネス変革を目指す動きが停滞することが考えられる」という。
また、こうしたビジネスの変革にはビジネス部門との連携や協業が重要だが、同社の日本でIT部門の管理者層向けに実施した調査では、「密に協業できる」と回答する割合が低かった。
しかしながら2021年の結果では、良好な企業数が初めて上回り、約35%の回答企業のIT部門が良好な連携を築いていると回答。今後も改善トレンドが継続すれば、2026年までに半数を超える大企業のIT部門は、ビジネス部門と良好な連携を実現できるという。そのためにもIT部門は、新たな取り組みを加速するべきだと鈴木氏は主張している。
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