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フィンランドのセキュリティ専門家が語る、ウクライナ侵攻後の「市民によるサイバー戦争」

WithSecure ミッコ・ヒッポネン/ クリスティン・ベヘラスコ インタビュー


市民によるサイバー戦争

──今回のサイバー戦争は国家間であるよりは、ロシアと西側の民間人による戦争であるということですね。西側諸国のロシアの関連企業や組織を攻撃するのが事実であるなら、それは肯定されうるものとお考えでしょうか? ハクティビストなどによる攻撃をどのように見ていますか?

ミッコ氏:私たちはサイバー犯罪に関して、それが正当な理由であろうとなかろうと、区別することはありません。私もウクライナの支持の立場からロシアに対するサイバー攻撃を行う人や集団を知っていますし友人もいるので、彼らの立場を理解することはできる。しかし推奨はできないと考えています。いずれの立場にせよ法を犯していることには変わりはないからです。

クリスティン氏:しかしもし両国が戦争になった場合、それは犯罪ではなく戦闘行為になり、難しい問題となります。ロシアを攻撃している国の犯罪者の情報について、その国の警察や法の執行機関に問い合わせた場合、どのような対応を取るべきかといった問題が生じます。

─たとえばロシア側の企業や組織からの依頼があった場合、どのように対応するのでしょうか。

ミッコ氏:われわれ自身はロシアに対する経済制裁を行ってる国の企業であり、インドと中国は別にして、ロシアの中での経済活動のためのビジネスは行わないということになるでしょう。

──この間の情勢の中で、攻撃の手法や技術の進化はみられますか?

ミッコ氏:今のところ、ランサムウェアやDDoS攻撃などの攻撃の手法については、複雑化しているものの、使われているテクノロジー自体はこれまでと同じ水準で、特に目新しく進化したものはありませんが、今後さらに進化していくことが考えられます。ランサムウェアの手法の自動化や、AIによる高度化があるでしょう。さほど熟練技術を必要とせず、ノーコード、ローコードによって、新たなマルウェア、ランサムウェアが登場することも想定されます。私はその時期は1年後ぐらいではないかと予測しています。

──金銭的な目的の集団が、サイバー傭兵として活動している。

ミッコ氏:金銭目的でありながら、ロシア支持を語ることでロシアの保護を受けることも考えられます。いずれにせよ、今回の地政学的な危機の高まりの中で、サイバー攻撃の脅威は前例の無いものになってくるだろうということです。国家間の対立だけでなく、市民、民間人も加わったサイバー戦争になる可能性があります。世界の75億の世界の人口の中で、アフリカ、インド、パキスタンなどの新たなインターネットの利用者が生まれてくる。今後さらに多くの人たちが、ターゲットになってくる可能性があります。

フィンランド・ヘルシンキにあるWithSecure本社
フィンランド・ヘルシンキにあるWithSecure本社

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