ウイングアーク1stは、「インボイス制度に向けた企業間取引の電子化に関する対策調査」を実施し、その結果を発表した。
調査結果は以下のとおり。
35.8％がインボイス制度への対応にむけて、「すでに具体的に動いている」と回答
「Q1.インボイス制度への対応状況を教えてください。」（n=509）と質問したところ、「対応に向けて、すでに具体的に動いている」が35.8％、「対応方法を検討している」が19.3％という結果になった。
24.4％が、Peppol（ペポル）を用いた商取引に対応する予定
「Q2.Peppol（ペポル）を用いた商取引に対応する予定ですか。」（n=509）と質問したところ、「対応する予定である」が24.4％、「対応しない予定である」が10.8％だった。
約4割が、インボイス制度への対応について情報システム部門とすでに連携を実施
「Q7.インボイス制度への対応について情報システム部門（社内外含）と連携して取り組んでいますか。」（n=351）と質問したところ、「すでに連携している」が38.2％、「まだ連携していないが取り組む予定」が22.8％となった。
情報システム部門と連携することの課題感、「部門横断の業務プロセスの再設計」が54.7％で最多
Q7で「すでに連携している」「まだ連携していないが取り組む予定」と回答した人に、「Q8.情報システム部門と連携するにあたり課題感を持っていますか。その場合、該当するものを選択ください。（複数回答）」（n=214）と質問したところ、「部門横断の業務プロセスの再設計」が54.7％、「ITスキル人材の不足」が48.6％、「DX推進体制の構築」が40.2％だった。
【関連記事】
・マネーフォワード、電帳法やインボイスに対応した「マネーフォワード クラウドインボイス」提供開始
・インフォマートとコンカー、デジタルインボイス構想推進に向け協業 新サービスを提供へ
・ウイングアーク1st、LINE 「CLOVA OCR」との連携を発表 インボイス制度対応などを支援
