IT投資動向の最新調査の速報値によると、2022年度のIT予算は増加しており、DX組織を設置する企業の比率が増加している。またERPのクラウド化が進み、業務システムも内製と外注のバランスによる開発にシフトするという。調査会社 ITRの年次イベント「IT TREND 2022」から、同社アナリスト三浦氏、浅利氏のセッションの内容を紹介する。
『IT投資動向調査2023』速報値を発表
三浦竜樹氏
『IT投資動向調査』はITRが2001年以降、毎年実施している。今年度の調査は、2022年の8月19日から9月1日に実施され、実施有効回答数は2,172件だった。『IT投資動向調査報告書2023』は11月に発刊される予定だが、本イベントでは速報値をITRのアナリストの三浦氏が発表した。
最初に国内企業のIT予算の増減傾向、2022年度のIT予算は「増加」とする企業が35%から41%に増え、「減少」とする企業は11%から7%に減少した。「国内のIT投資は拡大傾向にある」と三浦氏は言う。2023年度の予想に関しては、「2022年度とほぼ変わらない予測値になったが、直近2年は実績が予測値を大きく上回っている」と指摘した。
またIT投資インデックスの20年間の推移では、2020年にはコロナ禍による大型案件の延期などで下がったものの、その後回復し2021年度から上昇傾向にある。
主要IT動向の重要度指数の上位10テーマの変化を見ると、上位の2つは不動だが、3位は昨年の「テレワークの全社規模での定着」に変わり、今年は「デジタル人材の育成」が浮上した。「コロナ対応によるテレワークについては、定着を見たと推察できる」と三浦氏は言う。
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京部康男 (編集部)（キョウベヤスオ）
ライター兼エディター。翔泳社EnterpriseZineには業務委託として関わる。翔泳社在籍時には各種イベントの立ち上げやメディア、書籍、イベントに関わってきた。現在はフリーランスとして、エンタープライズIT、行政情報IT関連、企業のWeb記事作成、企業出版支援などを行う。Mail : k...
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