日立製作所（以下、日立）は、複数事業者が提供する相談窓口・各種手続サービスをワンストップで利用可能にする「汎用デジタル窓口」を開発し、10月17日より販売開始した。
同サービスは、地域の出張所や公民館、銀行や駅、移動車両など生活圏の身近な場所に利用ブースを設置し、オンラインで自治体や民間企業の窓口サービスを横断的に利用可能な各種機能を提供する。大型のディスプレイとシンプルな操作方法により、デジタルに不慣れな高齢者なども利用可能だという。
今回の販売開始にあわせて、茨城県笠間市において、同サービスを搭載した車両（MONET Technologies提供）を用いた移動型窓口サービスの実証を行う。
サービスの特長
- 生活圏内で公共・民間にまたがる複数の窓口サービスを提供
- 本人確認や電子申請支援機能により、窓口業務の負荷軽減とペーパーレス化を支援
- 自治体のセキュアな環境にも配慮したサービスを提供
茨城県笠間市との実証について
茨城県笠間市において、日立と日立システムズが連携し、同サービスを搭載した車両を用いた移動型窓口サービスの実証を、10月17日から21日まで実施。具体的には、市役所までの距離や時間の都合で窓口への来訪が難しい方などを想定し、自宅や福祉施設といった市内各所へ出向く。介護・補助金・マイナンバーカードに関する各種申請手続の支援や相談など「動く市役所」の実現に向けた様々な試行を行い、住民や自治体職員双方の利便性を検証するという。
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