DXへの取り組みとしてデジタル基盤の強化を推進
中外製薬は2020年に、「デジタル基盤の強化」「すべてのバリューチェーンの効率化」「デジタルを活用した革新的な新薬創出」の3つの基本戦略からなる「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」を掲げた。ビジョン策定前年に、全社横断的にDXを推進するため発足したデジタル戦略推進部が担うのは、デジタル基盤の強化である。
「それぞれの基本戦略は担当する部署がそれぞれ独自に動いていたのですが、私たちデジタル戦略推進部が特に注力してきたのはデジタル基盤の部分です」と話すのは、上席執行役員 デジタルトランスフォーメーションユニット長の志済聡子氏。他の基本戦略を進めていくうえで全社基盤となるものをしっかりと構築する、その一つがデジタル基盤なのだ。
これまでは、Research & Development（R&D：研究開発）の領域で解析を行う環境がオンプレミス中心で構成されており、コストと期間がかかっていた。これをクラウドベースに置き換えることでコストを抑えるだけでなく、よりスピーディーかつ高パフォーマンスなシステムを実現するためにも、新たなデジタル基盤の構築に着手。また、新基盤の構築とあわせて、全社的なDXの取り組みを推進するためには、どうしても人材が必要になる。そこで中外製薬では、DX人材を育成することを目的に、2021年に「CHUGAI DIGITAL ACADEMY（CDA）」という社員の育成プログラムをスタート。そして組織風土改革の一環としてDigital Innovation Lab（DIL）をはじめ、社員が持ち込んだデジタルを活用したアイデア実現の支援も行っている。
このように組織や基盤から変えていくことで、すべての部署が例外なく「デジタルに取り組まなければならない」という考えに変わっていった。デジタル戦略推進部では、こうした土台を整える人や文化を変える取り組みを“フェーズ1”と捉えており、現在では取り組みをさらに加速させ、ビジネス変革から成果をあげていく“フェーズ2”へと進展している。
保管される大容量データを活用し、医療DXの実現を目指す
現在取り組みを進めているフェーズ2においては、臨床現場で得られる医療データなど「リアルワールドデータ（RWD）」を重要視しており、実際に臨床試験でも活用されるようになっている。クラウド環境を利用してRWDの膨大なデータを活用することは、フェーズ1の段階で模索されており、その解析結果の一部は医薬品の承認申請に参考資料という形で添付されている。
「医療DX」という言葉が叫ばれているように、こうした医療データの活用は喫緊の課題だ。たとえば、電子カルテの整合性がとれていないという現状はずいぶん前から指摘されており、政府内でも問題提起されている。こうした背景を踏まえた上で志済氏は「フェーズ2では中外製薬だけでなく、業界全体を巻き込んでDXを推進していきたい」と語った。その橋頭保として、クラウドに大容量データを保管し、解析に利用できる「Chugai Scientific Infrastructure（CSI）」を社内で共同利用するだけでなく、二次利用の動きを加速させていく方針だ。
「こうした取り組みにともない、Snowflakeのような共通基盤や共通ソリューションを推奨していくことで、部門を越えてデータの利活用を進めています」と志済氏。では、実際にどのようにSnowflakeを活用しているのだろうか。
部門ごとに異なるデータベース、統合の鍵に「Snowflake」を選定
Snowflakeを導入するに至ったきっかけは、「統合データベース」の必要性からだった。中外製薬には、多くの研究者が在籍しているものの、誰がどこでどのような研究をしているのかがハッキリと共有されていなかったという。また、中外製薬の国内における創薬研究に関わる機能を集約し、最先端の設備を備えた新たな研究拠点「中外ライフサイエンスパーク横浜」のオープンも控えていた（2022年10月に竣工）。そういった動きのなかで、属人的な状況から脱却し、これまでバラバラになっていたデータを統合した基盤を作ることが求められていたのである。
そこで、Amazon Web Services（AWS）などのパブリッククラウドと親和性があり、構造化・非構造化問わず、さまざまなデータを取り扱えるソリューションとして選ばれたのが「Snowflake」だった。全社統一のデータ基盤を整備することで、コストメリットだけでなく、ガバナンスを効かせることも可能になる。
特に選定においては、特定のクラウドに依存しないマルチクラウドを目指していたこともSnowflakeを評価するポイントとなった。志済氏は「今はAWSを利用する割合が高いものの、将来的にはGoogle Cloud Platformなどの利用も検討しているほか、戦略的アライアンスを締結しているロシュ社（エフ・ホフマン・ラ・ロシュ：スイスに本拠地を置く、世界有数の製薬企業）などもクラウドを使用しています。そのようにさまざまな使い方を想定したとき、データ基盤としてマルチクラウドに対応していることは、とても重要だと思います」と評価する。
今後のSnowflakeの活用については、「重要なデータの二次利用や、共通の利用といったことをもっと進めていきたいと思っています」と志済氏が話すように、現在進行形で各部門が積極的にデータ基盤を整備している。新しくデータベースが構築されたときにも、Snowflakeによって統一していくことをデジタル戦略推進部が主体となって進めていく。既にSnowflakeのノウハウが蓄積されて、技術的なアドバイスもできるようになっているため、継続して全社での統一化を図っていくことを目指していると意気込みを見せた。
AI活用、新薬開発のため「データそのもの」にこだわる
今回、2022年のSnowflake Data Drivers Awardsにおいて、DATA EXECUTIVE OF THE YEARを受賞したことについて、志済氏は受賞結果はチームの力のたまものといい、「私自身は全社の方向性を決めていく人間なので、それにあわせてソリューションを選定してくれたメンバーに感謝したいと思います」とコメントする。
これからはCHUGAI DIGITAL VISION 2030に則って、R&D領域で早く成果を上げていくことを目指していく。最後に志済氏は「データに、とことんこだわっていきたい」とAI活用、新薬開発の基礎となるデータの整備に力を入れていくと語る。そして、中外製薬におけるITのレベルを上げ、それによって何ができるのかを追求していく流れにしていきたいと、デジタル戦略の方向を示した。今後も志済氏のらつ腕に期待がかかる。
