ガートナージャパン（以下、Gartner）は、2023年以降に向けた戦略的展望を発表した。
今回同社が発表した、2023年以降に向けた戦略的展望のトップ10は、次のとおり。
- 完全に仮想化されたワークスペースは、メタバース・テクノロジへの投資拡大の30%を占め、2027年末までにオフィス・エクスペリエンスを「描き直す」
- 2025年までに、「労働の不安定性」は、40%の組織において重大なビジネス損失を引き起こし、獲得からレジリエンスへと人材戦略の転換を迫る
- 2025年までに、文書で報告されている男女間賃金格差を是正する組織は女性の離職率を30%減らし、人材不足のプレッシャーを軽減する
- 2025年末まで、ウェルビーイング、燃え尽き、ブランド満足度などの従業員価値指標は、成長への投資を成功させる意思決定の30%において、投資収益率 (ROI) の評価よりも優先される
- 2025年までに、 AIは、欧州の平均的な国よりも多くのエネルギーを消費するようになるため、持続可能なAIを実践しなければ、AIが生み出す環境面の利益の25%が相殺される
- 2027年までに、ソーシャル・メディア・プラットフォームのモデルは、「プロダクトとしての顧客」から、データ市場を通じて販売される分散型アイデンティティの「顧客としてのプラットフォーム」へと移行する
- 2026年までに、仮想アシスタントを利用してオペレーションを停止させる市民主導型サービス拒否 (CDoS) 攻撃は、抗議活動の形態として最も急速に増加する
- 2025年までに、投機的な「ムーンショット」投資は、株主の受容度が2倍に高まり、従来の研究開発費に代わって成長を加速する有力な選択肢になる
- 2025年末までに、強力なクラウド・エコシステムは、ベンダーの30%を集約するため、顧客の選択肢が少なくなり、ソフトウェアの行く末をコントロールできなくなる
- 2024年末まで、ITのグローバル化は、規制当局によって認可された共同所有の主権パートナーシップとして継続し、世界的なクラウドのブランドに対するステークホルダーの信頼が20%高まる
今回の発表にあたり、同社のアナリスト兼シニアディレクターの片山博之氏は次のように述べている。
「不確実性の高さは、経営者にとって危機と捉えることが多いですが、一方で、危機は新しいビジネスへの大きなチャンスにもつながります。今回ご紹介した10の戦略的展望は、グローバルの市場において、高い不確実性がある中でも実現可能性の高いものを選んでいます。現状維持だけだと今の環境では成熟してしまう可能性があります。日本企業はこの不確実性の高い中、これらの展望を自社の戦略に柔軟に適応し、成長を実現すべきです」
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