日本上陸から11年、なぜコンカーは日本市場にハマったのか？ 三村社長から“黒船”になれた理由を探る
今秋SAPとの共同オフィスで新たな門出。2023年には時価総額トップ100の導入率7割を視野に入れる
経費精算大手のコンカーは外資系企業（SAP傘下）でありながら、日本の制度改革への働きかけ、徹底したローカライズ、働きやすい職場づくりなど、独自の取り組みを展開し、業績につなげている。日本法人を率いる代表取締役社長 三村真宗氏が次に目指すものは「経費精算のない世界」。三村氏に、日本におけるコンカーのこれまでとこれからを聞いた。
※印刷用ページ表示機能はメンバーのみが利用可能です（登録無料）。
この記事は参考になりましたか？
- この記事の著者
-
末岡 洋子（スエオカ ヨウコ）
フリーランスライター。二児の母。欧州のICT事情に明るく、モバイルのほかオープンソースやデジタル規制動向などもウォッチしている。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
-
小山 奨太（編集部）（コヤマ ショウタ）
EnterpriseZine編集部所属。製造小売業の情報システム部門で運用保守、DX推進などを経験。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
この記事は参考になりましたか？
この記事をシェア
