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日本上陸から11年、なぜコンカーは日本市場にハマったのか? 三村社長から“黒船”になれた理由を探る

今秋SAPとの共同オフィスで新たな門出。2023年には時価総額トップ100の導入率7割を視野に入れる

 経費精算大手のコンカーは外資系企業(SAP傘下)でありながら、日本の制度改革への働きかけ、徹底したローカライズ、働きやすい職場づくりなど、独自の取り組みを展開し、業績につなげている。日本法人を率いる代表取締役社長 三村真宗氏が次に目指すものは「経費精算のない世界」。三村氏に、日本におけるコンカーのこれまでとこれからを聞いた。

規制緩和へ向けたロビー活動、ローカライズなど日本独自の活動

 レシートの写真を撮って経費申請──その手軽さと便利さが受け、コンカーは経費管理クラウドとして世界、そして日本で確固たる地位を築いている。

 「世界ではFortune 500の75%、日本でも富士通、三井住友フィナンシャルグループなど時価総額トップ100の62%の企業に使っていただいている」と三村氏。国内トップ企業の3分の2がユーザーであるという点から、「日本においてコンカーは社会インフラであるという自負と責任感を持って取り組んでいる」と話す。

 コンカー普及の背景には、日本法人の初代代表取締役社長として2011年より同社を率いる三村氏が進めた日本独自の取り組みがある。

 その1つが、規制緩和のためのロビー活動。電子帳簿保存法の改定によりペーパーレス化が進みつつあるが、規制緩和は三村氏が就任以来、財務省、経済産業省、国税庁などに働きかけてきた取り組みだ。きっかけは、三村氏が社長就任後に米国から来日した幹部と一緒に入ったカフェでのこと。この幹部はレシートを写真で撮った後、捨てた。「そんなことができるの? と聞くと、日本ではまだできないの? と言われて、この状況を変えたいと思った」と振り返る。

 最初は「門前払いだった」が、業界団体に入り、競合にも声をかけてともに政府に働きかけた。メディアも巻き込み、“経費精算で1兆円損失”などと効果を売り込んだ。このような長期的な取り組みが奏功し、法が改定された。現在、スマートフォンで経費精算後、レシートを破棄できるようになったのだ。

 並行して進めたのが、徹底したローカル戦略。コンカーは150ヵ国に展開するが、日本独自のサービスであるPayPay、Suicaなどとの連携も進めてきた。PayPayで支払った後、コンカーに経費としてレシートを登録できる。Suicaとのデータ統合により、電車、バス、タクシー、駐車場といった近隣の交通費をSuicaで決済すると、そのデータをコンカーに経費として送ることができる。このほか、配車アプリ「Go」「S.RIDE」なども提携しており、名刺サービス「Sansan」との統合では接待の同席者としてSansanの名刺情報を引き出すことができるという。

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目指すのは経費精算のない世界、そのための“4つのレス”

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この記事の著者

末岡 洋子(スエオカ ヨウコ)

フリーランスライター。二児の母。欧州のICT事情に明るく、モバイルのほかオープンソースやデジタル規制動向などもウォッチしている。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

小山 奨太(編集部)(コヤマ ショウタ)

EnterpriseZine編集部所属。製造小売業の情報システム部門で運用保守、DX推進などを経験。

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