サイバーリーズンは、休日や週末にランサムウェア攻撃を受けたことのある組織を対象としたグローバル調査の結果を発表した。
この調査により、休日や週末に発生するランサムウェア攻撃がもたらすリスクの増大と、それに対処する企業や組織の準備態勢との間に、継続的なギャップがあることが明らかになったという。
44％の企業では、休日や週末に平日比で最大70％ものセキュリティ要員を削減しているほか、20％の企業が平日と比較して90％もセキュリティ要員を削減しているという。逆に、休日や週末に80％以上の人員を配置している企業は、わずか7％に過ぎないとのこと。
今回の調査結果を受け、サイバーリーズンの共同創業者兼CEOであるLior Divは次のように述べている。
「ランサムウェアアクターは、休日や週末に攻撃を行う傾向にあります。なぜなら彼らは、そのような時間帯は企業の人的リソースが強固でないことを知っているからです。そのため、セキュリティチームが対応に追われている間に、検知を回避し、より多くの損害を与え、より多くのデータを窃取できるのです。サイバーリーズンでは、今回の調査の結果、リスク評価が遅れるほど、そして企業が最初の攻撃と戦うためのチームを招集するのに時間がかかるほど、修復と回復により多くの時間がかかることがわかりました」
【関連記事】
・サイバーリーズン、CSIRT構築やインシデント対応の支援サービスを提供開始と発表
・サイバーリーズン・ジャパン新社長に元アカマイ・テクノロジーズ社長が就任 日本における事業拡大目指す
・サイバーリーズン、Googleと共同開発のセキュリティプラットフォームを今夏提供へ
