キンドリルジャパンとIDホールディングスは、日本のITシステム運用における様々な課題の解決と価値提供を目的とした「次世代システム運用コンソーシアム」の設立に向けて、準備室を開設することに合意した。
準備室では、具体的な活動内容の検討や組織・体制の構築、参加企業・団体の募集を進め、2023年10月1日のコンソーシアム発足を目指すという。コンソーシアム発足後1年間は、両社を含む数社で活動し、2024年度の一般社団法人化を目指すとのこと。法人化以降は、IT企業やユーザー企業の参加を募り、活動規模を拡大するとしている。
次世代システム運用コンソーシアムでは、IT企業とユーザー企業が、システム運用の高度化や自動化の推進、それを支える人材の育成に貢献する活動を行う。活動には以下の内容が含まれるという。
- システム運用における最先端技術(AIやVRデバイス、メタバースなど)の実用化の研究
- DevOpsやNoOpsなどの事例紹介、情報交換、勉強会、講演会
- 認知度向上に向けた上記活動の広告、宣伝
この活動により、直近の課題である複雑化したシステム運用への対応、運用コストの削減、IT技術者不足の解消を目指すとのこと。同時に、開発と運用の融合やAIを活用した運用の自動化、人材のスキル育成や働き方改革を推進し、人材不足などの社会課題の解決に取り組むとしている。
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