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Log4j対策も3日で完了、ベネッセグループが進める社内端末約2万台のサイバーハイジーン

 2023年7月6日に開催された「Tanium Converge Tokyo 2023」。ベネッセグループでは、社内端末約2万台のサイバーハイジーンをTaniumによって実現したという。コロナ禍で在宅勤務にシフトするなかで、守るべき対象や脆弱性の正確な把握、グループ個社の統制や経営への根拠ある実態レポートなどの課題への挑戦とは。同社インフラソリューション部の植田省司氏が、その成果を紹介した。

ベネッセが直面した、コロナ禍におけるサイバーセキュリティの課題

 ベネッセグループでは、子供の誕生から教育、大人の学習や介護の領域まで、人生全般に関わるサービスを提供している。キャラクターの「しまじろう」で知られる児童向け通信教育「こどもちゃれんじ」や「進研ゼミ」「進研模試」による受験支援などでも有名だ。近年では、文部科学省のGIGAスクール構想に最適化したオンライン教育プラットフォーム「ミライシード」や「Classi」などのサービスを提供している。

 今回登壇したベネッセホールディングス Digital Innovation Partners インフラソリューション部の部長である植田省司氏は、インフラ戦略・構築・運用、イントラネット、セキュリティ監視課を率いながら、自身もエンジニアとして現場に参加している。

ベネッセホールディングス Digital Innovation Partners インフラソリューション部 部長 植田省司氏
ベネッセホールディングス Digital Innovation Partners インフラソリューション部 部長 植田省司氏

 植田氏によれば、2020年にタニウムの導入を主導し、2021年4月から運用を開始した。その背景には、環境変化への適応や、エンドポイントの完全な可視化の必要性の課題があったという。

 タニウム導入決定後、新型コロナウイルスの発生により大きく環境が変わった。それまでベネッセのセキュリティは、社内ネットワークに対する境界防御の仕組みだった。しかしコロナ禍によりほぼ全員が在宅勤務にシフト。SCCM(System Center Configuration Manager)とMicrosoft Intuneによって最新の状態に保たれていた約2万台のPCに適切な保護ができなくなった。「そこで、我々は新たにBIM(Benesse ID Managment Center)とBSM(Benesse Security Monitoring Center)という組織を設立し、この状況の対応にあたることにしました」と植田氏は振り返る。

 BIMは同社のサイバーハイジーンを担当している組織だ。IDやPC・スマホ、サーバーなどのIT資産を管理把握して適切な状態へコントロールすることを目的としている。一方BSMは、リスクのモニタリングを行う組織。サーバー攻撃の状況を定量的に確認したり、シャドーITを見つけて是正勧告も行なう。

 BIMとBSMの会議にはITインフラやインターネットの責任者、そしてセキュリティ監査部門のメンバーも参加する。植田氏は「ベネッセのセキュリティの現状や存在するリスク、そしてどのPCが管理されているか、逆にどのPCが管理されていないかといった事柄を毎週話し合い、対応策を決めています」と、同社におけるセキュリティ体制を説明する。

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森 英信(モリ ヒデノブ)

就職情報誌やMac雑誌の編集業務、モバイルコンテンツ制作会社勤務を経て、2005年に編集プロダクション業務やWebシステム開発事業を展開する会社・アンジーを創業。編集プロダクション業務においては、IT・HR関連の事例取材に加え、英語での海外スタートアップ取材などを手がける。独自開発のAI文字起こし・...

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