KDDIは、2022年4月15日から2023年3月13日までの期間、東京都多摩地域の自治体における学童クラブ入所申請・妊娠の届出・妊婦面談の受付業務のオンライン化支援を実施し、同期間における同取り組みの効果を調査、その結果を発表した。発表によれば、自治体職員の対象受付業務に掛かる時間を最大56％削減したという。
東京都羽村市では、学童クラブ入所申請に係る業務において、従来は48時間かかっていた作業が、27時間削減したとしている。
同取り組みでは、東京都の八王子市、昭島市、調布市、福生市、多摩市、羽村市、あきる野市において、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）を通じて申請受付業務をオンライン化。
申請された住民情報を庁内システムへ入力する業務をRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）により自動化したほか、書類に記載されている文字の読み込みもAI-OCRにより自動化し、自治体職員の業務効率化を実現したという。
また、自治体職員がBPRのノウハウを蓄積できるよう、KDDIがBPR案を作成する形式ではなく、自治体職員が実際に手を動かして検討するワークショップ形式としてBPRを実施したとしている。
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