日中間のサイバー兵力比は300倍以上──台湾有事リスクで顕在化する、中国APTグループの脅威とは
【前編】台湾有事の蓋然性と中国のサイバー能力に迫る
近年、米国の軍関係者や政府高官が数年以内の中国による台湾への実力行使の可能性に言及している。一方、中国の習近平国家主席は、台湾問題の解決と統一を歴史的任務と掲げ、武力行使も否定していない。2022年のペロシ前米下院議長の訪台に際しては、中国による、より踏み込んだ形での軍事演習に加えて、複数のサイバー攻撃が観測された。本稿では、まず前編として台湾有事の蓋然性を一般論の視点から整理した後、中国のサイバー能力について解説する。
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中村 玲於奈（ナカムラ レオナ）
AIG損害保険株式会社・サイバーリスクアドバイザー。外資系ITベンダー/セキュリティベンダー、監査法人系コンサルティングファームを経て現職。これまで大規模システム開発や様々なサイバーセキュリティコンサルティング業務に従事し、現在は、サイバー保険にかかるサイバーリスクのアドバイザリー業務を担当。サイバ...
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