市場縮小に苦しむ消費財メーカー、流通・小売業をデータで支援
インテージが展開するサービスは多岐にわたるが、その中心には、一般生活者を対象としたリサーチや購買・販売に関わるログの収集・提供が据えられている。POSデータや購入商品の生活者からのデータ収集だけでなく、アンケートや定性インタビューなど多様な手法が強みの1つだ。同社が提供するデータは、メーカーや流通・小売業者にとって現状や変化を理解するための共通言語と言えるだろう。
今、消費財メーカーや流通・小売業界を取り巻く環境が刻々と変わる中、“日本市場の縮小”という大きな課題に直面。需要が減少するだけでなく、供給側では人手不足が深刻化している。たとえば、支店の集約がうまくいかず人手不足に拍車がかかった結果、店頭オペレーションが滞る事態が発生しているという。こうした先行きの見えない状況を打開するためにも“生産性向上”が望まれる。
インテージ 執行役員 事業開発本部流通ユニット ユニットディレクターの昆孝氏は「各部門がデータを連携して活用することが重要です。しかし、現実には流通・小売業とメーカー間での“データの完全な連携”が難しく、データのサイロ化が進んでいます」と指摘。非構造化データの連携となれば手作業だけでは困難であり、多くのデータが活用されずに眠っている状況だ。こうした未活用のデータを有効活用することが求められており、解決を図ることで社会に与えるインパクトは大きいという。
データを連携させることによって、販促コストや生産計画の最適化を図り、生産性の向上を目指す。そのためにインテージでは2018年頃からSnowflakeに注目しており、日本初のユーザーとして積極的に活用してきた。大量データを多面的に扱う際の効率性において、「最適なデータ基盤」と昆氏は語る。
データ活用の高コスト化が課題に 業界全体での解消を目指す
2023年9月、Snowflakeが主催する「DATA DRIVERS AWARDS 2023」において、「Collaboration」というアワードを受賞したインテージ。その背景には、顧客が販促コストを可視化するためのダッシュボード構築、商品・店舗マスターデータの「Snowflakeマーケットプレイス」への提供があり、異なる組織が協働するための活動が評価された。
販促コスト可視化ダッシュボードは、販促費の妥当性を可視化・最適化するため機能をもっており、現在はPoCとして効果測定を実施するフェーズにある。また、各データを構造化することで、統合データ基盤の構築も進めているという。このとき、インテージが保有する大量データを分析・指標化するためにもSnowflakeのテクノロジーは欠かせない。
ダッシュボードの開発を担当しているインテージ 事業開発本部 流通ユニット ビジネス企画室 室長 今井康善氏は、「データ活用における共通課題は、データ活用コストが高すぎるということ。たとえば、消費財メーカーは『データ活用によって、より生産性を高めたい』という共通認識をもっていますが、各企業が同じデータ、たとえばPOSデータなどを手作業で収集・加工した上で、活用しています。これでは極めて非効率です」と述べる。業界全体で扱うべきデータは、1つのプラットフォームに集約した方が車輪の再発明とならない。
同社 事業開発本部 流通ユニット データ事業開発部 マスターグループ グループリーダーの田村真丈氏は、「我々は長年にわたり購買データをハンドリングしてきており、統計データを加工する中で大量データの扱い方、クレンジング技術を20年以上にわたり磨いてきました。経験やノウハウという側面からも販促費削減に貢献できると考えています」と説明。販促コスト可視化ダッシュボードによって、消費財メーカーなどは営業提案をより効率的に進められると自信をのぞかせる。
また、インテージが保有する重要資産とも呼べるものがマスターデータだ。購買データにおいて「何を買ったか」という商品の特定を可能にする商品マスターと、「どこで買ったか」という場所の特定を行うための店舗マスターをもっている。
この事業の核とも言えるマスターデータをSnowflakeマーケットプレイスに提供しており、「マスターデータは長く門外不出の存在でしたが、多くの企業からの要望に応える形で外部販売を行ってきました。現在は、Snowflakeマーケットプレイスで提供することでリアルタイムにデータを共有できるようになっています」と田村氏。生活者を起点としながら、消費財メーカーと流通・小売をつなげる役割を果たしたいと考えている同社の信念があるからこそ、“社会課題の解決に貢献したい”という想いを実現するためのプラットフォームとしてSnowflakeを選んだという。
「データに基づいてサポートすることで効率の良いオペレーションなどに貢献していきます。生活者も含め、世の中をより良くしていくことが我々の抱くミッションです」（昆氏）
個社ごとの課題解決を積み重ね、業界全体の資産としていく
同社 執行役員 事業開発本部流通ユニット ユニットディレクター 昆 孝氏
同社 事業開発本部 流通ユニット データ事業開発部 マスターグループ グループリーダー 田村真丈氏
前述したCollaborationの受賞は、インテージが組織を超えたデータ連携を志向する姿勢が評価された結果だ。昆氏は「我々のプロジェクトは道半ばであり、これから新しい世界を創出していきたい。そのためには社会基盤として機能するデータプラットフォームが必要だと考えていますが、1つの企業だけが独力で実現することは難しいでしょう。だからこそ、私たちのような企業が中立的な立場で業界をつなげていきたいのです」と述べる。
消費財メーカーや流通・小売業界という大きな枠組みでの課題を見ると、個社ごとに抱える小さな課題と重なる部分もある。だからこそ、インテージでは企業課題を支援することで、業界全体へ貢献していく。田村氏は「たとえば、公益性の高いテーマであれば、業界全体での取り組みを促進して、連携を図る必要もあるでしょう。こうしたケースにおいて、Snowflakeの技術がどのように活用されるのか。そこも明らかにしていきたいですね」と意欲を見せる。
最後に今井氏も「多くのプレーヤーが存在する中、社会課題の解決は困難を極めるでしょう。しかし、業界の発展のためには他に選択肢がないと考えています。Snowflakeをはじめ、多くの企業が協力することで新たなヒントや打開策を見つけていくべきです」とメッセージを投げかけた。
