市場縮小に苦しむ消費財メーカー、流通・小売業をデータで支援
インテージが展開するサービスは多岐にわたるが、その中心には、一般生活者を対象としたリサーチや購買・販売に関わるログの収集・提供が据えられている。POSデータや購入商品の生活者からのデータ収集だけでなく、アンケートや定性インタビューなど多様な手法が強みの1つだ。同社が提供するデータは、メーカーや流通・小売業者にとって現状や変化を理解するための共通言語と言えるだろう。
今、消費財メーカーや流通・小売業界を取り巻く環境が刻々と変わる中、“日本市場の縮小”という大きな課題に直面。需要が減少するだけでなく、供給側では人手不足が深刻化している。たとえば、支店の集約がうまくいかず人手不足に拍車がかかった結果、店頭オペレーションが滞る事態が発生しているという。こうした先行きの見えない状況を打開するためにも“生産性向上”が望まれる。
インテージ 執行役員 事業開発本部流通ユニット ユニットディレクターの昆孝氏は「各部門がデータを連携して活用することが重要です。しかし、現実には流通・小売業とメーカー間での“データの完全な連携”が難しく、データのサイロ化が進んでいます」と指摘。非構造化データの連携となれば手作業だけでは困難であり、多くのデータが活用されずに眠っている状況だ。こうした未活用のデータを有効活用することが求められており、解決を図ることで社会に与えるインパクトは大きいという。
データを連携させることによって、販促コストや生産計画の最適化を図り、生産性の向上を目指す。そのためにインテージでは2018年頃からSnowflakeに注目しており、日本初のユーザーとして積極的に活用してきた。大量データを多面的に扱う際の効率性において、「最適なデータ基盤」と昆氏は語る。
