長野県信用組合（以下、長野県信組）と富士通、セールスフォース・ジャパン（以下、セールスフォース）は、長野県信組の営業支援システムを刷新し、2023年9月末に全店舗へ展開完了して運用開始したと発表した。
刷新した営業支援システムは、複数のSalesforce製品をベースに富士通が開発したもの。長野県信組の渉外活動に関する情報を「Salesforce Financial Services Cloud」を活用した営業支援システムに一元管理できるという。顧客情報、営業店職員の活動予定と案件管理などのデータを集約するとともに、それらのデータを活用した分析やダッシュボードを生成するほか、ビジネスマッチング、安全性の確保などの機能を付加。営業店職員は外出先からでもタブレットで情報の入力や確認が可能だという。
また同システムは「Salesforce Lightning Platform」のローコード基盤により、業務の変化に合わせた新たな機能追加に対応が可能。長野県信組内での設定変更なども可能にし、システムの内製化を推進するとしている。また、今回、長野県信組内の各種システムとも連携し、それらのデータ活用も行っているとのことだ。
これにより富士通とセールスフォースは、長野県信組の営業活動の効率化と高度化を実現し、またペーパーレスによる環境負荷低減へ貢献するとしている。
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