生成AIを活用し、競争優位性を高めたい企業が増えている
2022年11月にOpenAIから「ChatGPT」が発表されると、2年も経たないうちに活用を模索する日本企業は急増。大規模言語モデル（LLM）の開発が相次ぎ、生成AIの精度も急速に高まっている。たとえば、ChatGPTは司法試験や公認会計士試験などの難関資格に合格するレベルに到達しているとして、「人間を超える精度に達している」と大手氏は話す。
同氏はユーザーローカルでAIサービスの開発に取り組み、法人企業向けChatGPT構築ツール「ユーザーローカル ChatAI」の立ち上げを行いながら、生成AIコンサルタントとしても活躍する人物だ。同社では製品開発だけでなく、アルゴリズムなどの研究開発にも注力しており、今では業種や規模を問わず、4,000社超の顧客がサービスを利用。ユーザーローカル ChatAIは、リリースから数ヵ月にかかわらず、1,000社以上の企業が導入しているという。
ChatGPTは精度が高いことはもちろん、チャット形式で誰もが気軽に相談しやすい環境を提供しているところも重要な観点だ。相談者の意図をくみ取る力を備えているため、たとえば自分が考えた企画について相談相手が欲しいとき、上司や同僚に相談するだけでなく、“ChatGPTに相談する”という新たな選択肢を与えてくれる。
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上司には営業時間内でしか相談できず、忙しい場合にはカレンダーの空き時間を見つけるだけでも一苦労だ。場合によっては返信が数日遅れたり、主観的な回答が含まれたりすることもあるだろう。一方、ChatGPTに相談すれば、いつでもスグに精度の高い回答を得られる。特に多様な視点から回答を返してくれるため、業務効率化やクオリティ向上のために使いやすい。
こうしたメリットを享受しようと、日本企業も続々と業務の中でChatGPTを活用している。大手氏は全社員約9万人が実務で利用しているパナソニックグループ、1万5,000人が利用するベネッセグループの例を挙げながら、「使い方や実用性に関する議論は既に終わり、全社員単位で『実務利用していこう』という流れが加速しています。その理由は、生成AIを使いこなせる企業と、そうでない企業の間に大きな差が生まれるという危機感からです」と指摘した。
